2002年9月14日(土)「しんぶん赤旗」
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日本共産党の大沢辰美議員は、十二日の参院決算委員会で、自民党の有識者懇談会が提言した公共工事受注企業の献金制限案には何ら実効性がないと批判しました。
自民党の有識者懇談会は、今年七月、公共工事の受注割合が五割を超える企業は、資本金額に応じて決められる献金限度額を半減するとの提言を打ち出しています。
大沢議員の調べによると、二〇〇〇年に自民党に献金した建設関連企業のうち、官公需が受注の五割を超えた企業は４０％弱。これらの企業で、資本金額の大小に応じて七百五十万円から一億円の間に設定される献金限度額の五割を超えて献金している企業はきわめて少数となっています。
大沢氏は「これでは、献金限度額を半減しても、ほとんどの企業は影響を受けない。献金を受ける政党や政党支部にもほとんど影響はない」と指摘。「こんな“制限”では不十分だ」と批判しました。福田康夫官房長官は「いろいろな議論が行われているが、（評価は）控えたい」とのべるにとどまりました。
大沢氏は、企業・団体献金の禁止こそ、「政治と金」の問題を抜本的に解決する道だと主張。その上で、野党が共同提案している公共事業受注企業からの献金を禁止する法案の成立に向け努力すると強調しました。
