2002年8月27日(火)「しんぶん赤旗」
文部科学省の二〇〇三年度予算の概算要求で、公立小中学校の施設整備費が耐震化の費用を中心に今年度予算比三百億円増の千七百億円計上される見込みであることが二十六日までに分かりました。小、中、高校の三万教室を冷房化するための設備費補助も初めて百億円盛り込まれます。教職員、父母の運動と日本共産党国会議員団の活動が反映したものです。
公立学校の施設整備費は、老朽校舎の改築や補強、安全管理対策の強化などにあてられています。文科省は「耐震化の予算を昨年より増額して要望したい」と説明。また、耐震診断予算については二〇〇二年度から特別交付税で措置するよう総務省と協議中です。
耐震化については、日本共産党の参院議員八人が六月二十六日に公立学校施設の耐震性確保などを求めた質問主意書を提出。
これを受け文科省は、耐震診断が実施されていない全国の小中学校の建物について、三年以内に耐震診断を完了させるよう各都道府県教育委員会に通知していました。
井上美代参院議員の話 これまで文部科学省は公立小中学校施設の耐震診断や耐震化について、設置者である市区町村に責務があるとして全国的な調査や耐震化計画を策定してきませんでした。耐震化を含む施設整備費が増額され、また、初めて小、中、高校の教室の冷房化の設備費補助が盛り込まれたのは、日本共産党国会議員団、各地の地方議員、父母や教職員等の粘り強い要求の成果です。さらに充実した政府予算案にするために引き続き頑張っていきたい。
