2002年8月24日(土)「しんぶん赤旗」

障害者サービス、後退させるな

日本共産党　支援費制度実施で「要求」

井上、岩佐両議員が会見

記者会見する、右から井上美代、岩佐恵美両参院議員、三成一郎党社会保障対策部長＝２３日、国会内

　日本共産党は二十三日、「障害者が安心して福祉サービスを利用できるように―『支援費制度』の実施にあたっての要求―」を発表しました。井上美代参院議員（参院厚生労働委員）、岩佐恵美参院議員（党市民・住民運動局長）、三成一郎党政策委員会社会保障対策部長が国会内で記者会見しました。

　「支援費制度」は、福祉サービスの提供に行政が直接責任を持っていたこれまでの「措置制度」をなくして、障害者個人がサービス事業者と契約し、国・自治体は「支援費」を助成するというもので、来年四月から実施されます。二〇〇〇年五月成立の「社会福祉法」（日本共産党は反対）で決められました。

　「『支援費制度』の実施にあたっての要求」は、今年十月から「支援費制度」にもとづくサービスの申請受け付けが始まるにもかかわらず、サービスごとの利用料や「支援費」の国基準がいまだに未定で、サービスがどれだけ保障されるのかなど障害者やその家族に不安が広がっていると指摘。

　実施を前に、障害者が安心して利用できる制度にするため、現行の法律の範囲内でもできる対策として、（１）国の「支援費」は障害者の生活実態にあった額にする（２）これまでのサービス水準と利用料は絶対に後退させない（３）障害者の生活実態を反映した認定を（４）申請や契約が困難な障害者がサービスから落ちこぼれないよう現行の措置制度を柔軟に活用する（５）自分で契約が困難な障害者への支援策を拡充する―の五点を要求しています。

　また、根本的には、遅れている福祉サービスの基盤整備に全力をあげること、障害者予算の大幅な増額をおこなうことを求めています。