2002年8月4日(日)「しんぶん赤旗」
衆院議員鈴木宗男容疑者（５４）の受託収賄事件で、贈賄側の有力後援企業「島田建設」（北海道網走市）が、工事の発注元の北海道開発局から四人の天下りを受け入れていたことが、三日までに八田ひろ子日本共産党参院議員などの調べでわかりました。開発局では業者に工事を割り付ける「官製談合」が恒常化しており、献金、天下り、人事などを通じた政官業の癒着の構造が問われています。
島田建設は鈴木容疑者とのつながりを生かして地元でも有数の港湾工事会社に成長。他方で、長年、開発局や北海道庁などから多数の天下りを受け入れていました。
八田議員が「北海道開発局退職者連盟」作成の「開発退職連会員等名簿」を調査したところ、一九九〇年ごろから昨年末までに、四人が同社に天下り、三人は港湾関係、一人は道路関係の出身でした。開発局によると、港湾関係の三人は建設事務所長や課長など、道路関係は道路事務所長を最後にそれぞれ退職し、同社に再就職しています。
開発局発注の港湾事業では、同局港湾部長を長として、下部組織の各開発建設部が受注業者を割り付ける「官製談合リスト」がつくられるなど談合が恒常化。再就職したＯＢは、開発局や開建部への営業活動や日常的な連絡調整など、パイプ役をつとめていました。
ところが、島田建設の開発局発注工事の受注額が九六年、前年から三割も激減。“ＯＢ効果”が薄れてきたことに危機感を持った同社社長は、北海道開発庁長官に就任した鈴木容疑者への贈賄工作を計画し、六百万円のわいろを提供しました。
鈴木容疑者はわいろ受領直後に、港湾工事の仕切り役となっていた開発局港湾部長に島田建設への発注を指示。同部長は対象工事について、島田建設に受注させるよう各開発建設部に指示し、これを受けた建設部側は、事前に予定していた業者を外して、島田建設が受注できるようリストを修正しました。この際に外された業者は、別の工事が受注できるよう、さらにリストを書き換えていました。
