2002年8月3日(土)「しんぶん赤旗」
「障害年金改正をすすめる会」（吉本哲夫会長）は二日、推定で十二万人を超えるといわれる無年金障害者の早期救済を求め、坂口厚生労働相に文書を提出し、同省関係各局を訪ね要請しました。
同会の辻川寿之、原静子両副会長らが参加。（１）救済策を具体的に実現するための道筋を明らかにする（２）救済は学生に限らず主婦、在日外国人など無年金障害者すべてを対象にする（３）障害者が自立できる金額を支給する（４）最低保障年金制度を創設する―を要望しました。また年金給付額の引き下げとなる「物価スライド」の凍結解除をしないよう求めました。
これにたいし障害保健福祉部企画課の仁木壮課長は、坂口厚労相が同日発表した無年金障害者救済の「試案」をもとに「検討したい」とのべました。また「（そのためには）無年金障害者の実態調査をしなければならないと思う」としました。
同会はこのあと、日本共産党の井上美代参院議員など「無年金障害者問題解決議員連盟・設立準備会」の各党国会議員にも要請しました。
学生無年金障害者訴訟全国連絡会、東京・無年金障害者をなくす会もこの日、同様の要請をおこないました。
無年金障害者はこれまで「障害基礎年金が支給されないのは制度に欠陥があるから」と世論に訴え、九八年には三十八人の学生無年金者が「年金を支給すべきだ」と審査請求。これが退けられると昨年、三十人が原告となり「不支給は憲法違反」として国を相手取って全国各地の地裁に提訴しています。
