2002年7月30日(火)「しんぶん赤旗」
政府が沖縄の米軍普天間基地の代わりに同県名護市に建設しようとしている新基地の具体的な位置、規模、工法などを検討する「代替施設協議会」（政府と沖縄県、名護市などで構成）が二十九日、首相官邸で開かれ、全長二千五百メートル、幅約七百三十メートルの新基地を建設するという「基本計画（案）」を決めました。米軍の出撃拠点となる最新鋭基地の恒久化を日本政府が推し進めるもので、「基地のない沖縄」という県民の願いを踏みにじるものです。
新基地は二千メートルの滑走路を備えます。名護市辺野古沖二・二キロメートルのリーフ（サンゴ礁の浅瀬）を埋め立てるという、自然破壊の最悪の工法です。事故、騒音など生活への深刻な被害も懸念されます。
新基地建設の総工費は三千三百億円、年間維持管理費は約八千万円と見込まれます。
協議会では、「基本計画」決定後も県や地元自治体を含む「適切な協議機関」の設置を確認。
県と名護市が新基地建設の“条件”としている「使用期限十五年」について、沖縄側が「着工までには、政府から一定の方向性を示す」よう要請。政府側は「引き続き努力する」とのべるにとどまりました。また協議会では、新基地の「騒音及び環境等住民生活への影響を最小限に抑える」などとする「使用協定」の締結に向けた「基本合意書」に政府と県、名護市が署名しました。
岸本市長は協議会後の会見で、「地元の理解を取り付けたい」とのべました。
