2002年7月19日(金)「しんぶん赤旗」

有事法案の「指定公共機関」

民放連が反対

情報・言論統制に懸念

　日本民間放送連盟（民放連、会長・氏家斉一郎日本テレビ会長）は、十八日、国会で審議中の武力攻撃事態法案における「指定公共機関」について「法制化することは受け入れられない」と、事実上、同法案への反対を表明した「民放連意見」を発表しました。

　「意見」は、武力事態法案がこのまま成立した場合、「指定公共機関」と明示されているＮＨＫ以外の民間放送など報道機関も指定され、「国民の『知る権利』に奉仕する報道機関が、政府に奉仕するものに変質しかねない」との懸念を示しています。

　仮に日本が武力攻撃を受けた場合、放送局は「自らの判断で、市民に対して正確な情報を迅速に提供することは当然」として、「指定公共機関」に指定する実質的な意味はないと指摘。「この（指定公共機関という）制度が政府による情報統制を意図したものではないのかという懸念を持たざるを得ない」と批判しています。

　また、政府が国会審議で言論統制について抽象的な答弁に終始していることをあげて「われわれの懸念を増幅させている」とのべています。