2002年7月17日(水)「しんぶん赤旗」
東京・国立市の上原公子市長は十六日、有事三法案について同市が小泉首相に送付した質問書への政府回答に「全く回答をされていない」部分があるとして、再質問書を送付しました。
上原市長は五月十六日、「地方自治体の長としての考え方が求められている」として、「有事法制と日本国憲法の関係」「地方公共団体の責務」など六項目四十四点について具体的にただす質問書を送付。一カ月以上たった六月二十一日に、内閣官房、防衛庁から回答、資料が送付されました。
今回の再質問書は、政府の回答のうち「全く回答されていない」「抽象的で具体的ではない」「回答に納得できない」十九項目について問題点を詳細にただし、三十一日を期限に首相の回答を求めています。
「憲法９条は軍事力による紛争解決という考え方を否定していると思われる」として、有事法制制定の憲法上の根拠をただした質問への政府の回答が「『独立国家として当然』とか『憲法９条において、自衛のための必要最小限度の実力の行使は認められている』というのでは、回答にならない」と再質問。
「武力攻撃事態への対処」で地方自治体の首長に対する首相の指示権を認めている問題では、「どうして憲法の地方自治の本旨に反しないかについて納得のいく説明がされていない」として、回答を求めています。
また、「『軍事』は高度の公共の福祉と考えられるのか」など追加質問もしています。
