2002年7月1日(月)「しんぶん赤旗」
病原体に汚染された脳硬膜の移植手術をうけ、難病のクロイツフェルト・ヤコブ病に感染させられた被害者たちの支援組織が三十日、薬害ヤコブ病被害者、弁護士、研究者などによって設立されました。
名称は「ヤコブ病サポート・ネットワーク」（略称＝ヤコブ・ネット、上田宗代表）。東京・文京区の東洋大学で設立総会を開きました。
この問題で、被害者は国と製造・販売会社などに損害賠償を求める裁判を起こし、今年三月に和解が成立しましたが、患者や遺族への恒久対策、生活支援、新たに発症する被害者の救済などが課題となっています。設立総会では、当面、岐阜県中津川市に事務所を置き、北海道、関東、関西の三カ所に専任生活相談員をおいて電話相談などを行うこと、サポート体制が進んでいるイギリスへの調査活動を行うことを確認しました。
総会に先立ち、「ヤコブ病の病態、予後、今後の課題」と題して記念講演した国立精神・神経センター国府台病院名誉院長の佐藤猛氏は「百人を超える犠牲者が日本では出る」と指摘。さらに、治療薬の開発では「光明がさしてきた」と患者を励ましました。
日本共産党の小池晃参院議員が「いまだに（ヤコブ病を）告知されていない人がおり、恒久対策が急がれ、ヤコブ・ネットの役割は大きい。血液製剤フィブリノゲンによる薬害Ｃ型肝炎など次々に薬害の発生がおこっており、薬害根絶のために全力で頑張っていきたい」とあいさつしました。
