日本共産党

2002年6月23日(日)「しんぶん赤旗」

宗教界に広がる 有事法制への危機感

「教団として反対」相つぐ

仏教でもキリスト教でも


 宗教界で、有事法案反対の声と運動が急速に広がっています。

 目立つのは、「平和をつくり出す宗教者ネット」など有志・運動団体の動きに加え、教団レベルの反対決議や声明が相次いでいること。

 国政の争点になっている法案に対し、いろいろな立場の信者をかかえる宗教団体が、教団として態度表明する例はこれまで、靖国問題などを除いてあまりありません。それだけ各教団が持つ危機感の深さを示しています。

 仏教界では、本紙十三日付既報の真宗大谷派(東本願寺)の反対決議のほか、本山修験宗や天台寺門宗が定期宗会で反対決議を採択。日本山妙法寺もいち早く反対運動の先頭に立っています。

 キリスト教界でも日本基督教団、日本聖公会、日本バプテスト同盟、日本自由メソヂスト教団など多くの教団が有事法案反対を表明しています。

 日本メソヂスト教団の声明は有事三法案を「米国が行う戦争に無条件に賛成し、支持し、協力するばかりか、これと一体となって戦うことを真の目的としている」と指摘。

 天台寺門宗の決議は「憲法の予定する民主的な社会を変容さす危険性」を警告し「廃案」を要求、福家俊明管長は宗会で「法案が成立すれば戦後の民主社会の根幹が揺らぐ」と述べました。

 真宗大谷派宗議会では、「慎重審議を求める」との対案を否決し、「有事法案の撤回を求める」決議を採択しました。

 


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