2002年6月22日(土)「しんぶん赤旗」
国際労働機関（ＩＬＯ）の第二百八十四回理事会は二十一日、結社の自由委員会の日本政府への勧告を採択しました。勧告は、日本政府にたいし「労働委員会およびその他の審議会の公正な構成にたいして、すべての代表的な労働組合組織にたいして公正かつ平等な取り扱いを与える結社の自由原則にもとづき適切な措置をとるよう求める」としています。
全労連は、中央労働委員会の労働者委員の公正な任命を政府にもとめてきましたが、政府はこれを拒否し、連合推薦の労働者委員を任命しつづけてきました。今回の勧告について全労連はただちに声明を発表し、日本政府の行為がいかに異常で国際的にもまったく通用しないということが証明されたと強調。政府がＩＬＯ勧告を真摯（しんし）にうけとめ、公正な任命をおこなうよう強く求めています。
全労連（全国労働組合総連合）は二十日、公務員制度改革で日本政府はＩＬＯ（国際労働機関）総会での指摘をただちに実行せよとの声明をだしました。
六月三日から開催された第九十回ＩＬＯ総会で、九八号条約（団結権および団体交渉権の適用）に関する個別審査で日本の公務員労働者の労働基本権が制限されていることが条約勧告適用委員会で審議されました。
委員会議長「集約」は、「（日本の）公務員が自らの給与の決定に参加することが著しく制限されていることに懸念をもって留意した」とし、現在進行中の公務員制度改革の中で、関係する労働組合などとの十分な協議をおこなうよう強い希望を表明しました。
議長「集約」について全労連は、政府のすすめる公務員制度改革が公務員労働者を含むすべての労働者の団体交渉権などの労働基本権を認めたＩＬＯ九八号条約に適合しないとする一歩踏み込んだものと評価。政府は公務員制度改革の「大綱」を撤回し、国民本位で国際労働基準を満たした公務員制度を確立すべきであるとしています。
