2002年4月21日(日)「しんぶん赤旗」
平和憲法を破壊する有事法制に反対しようと二十日、憲法研究者が東京・千代田区のＪＲ御茶ノ水駅前で緊急街頭宣伝を行いました。
宣伝行動に参加したのは、大学で憲法学を教える若手の研究者七人。「十九日に全国の憲法研究者五十人の賛同を得た『有事法制三法案の閣議決定に抗議する』声明を出しましたが、実際に街頭に出て国民に訴えようと緊急に連絡を取りあって集まりました」と亜細亜大学法学部助教授の石崎学さん（３４）。
「街頭で訴えるのは、大学の雄弁部以来」という和光大学講師の清水雅彦さん（３６）は「有事立法は自衛隊だけの問題だけでなく、一般国民すべてを巻き込む法律。憲法で保障された自由や権利を脅かす危険な中身をぜひ知ってください」と呼びかけました。
「有事法案反対の一点で共同を」と、「有事法制に反対する市民と超党派議員の緊急行動」が二十日、岡山市でとりくまれました。
県労働組合会議や岡山地区労働組合協議会、日本共産党、社会民主党、新社会党の代表や議員、学者、弁護士、文化人、僧侶、牧師など二百二十六氏が呼びかけた集会に、三百七十人が参加しました。日本共産党の林紀子参院議員、社民党の金子哲夫衆院議員があいさつしました。
「有事法制反対・憲法九条を守る新潟県連絡会」は二十日、新潟市で街頭宣伝・署名行動を実施しました。孫をおぶった人など三十人が参加。
署名した女性（８０）は「戦前のようで不安だ。孫が自衛隊にいっているので、心配でうかうかしていられない」と話し、別の女性（５５）は「政府は国民を守るためといっているが軍事力行使優先みたいで、その言葉は隠れみのにしている。罰則規定や私有地の規制など権力に重きがおかれていると思う。参院補選では有事法制反対の共産党に投票する」と語っていました。
民青同盟京都府委員会は二十日夕、京都市中京区の三条河原町で、同法案の阻止を訴え、賛否を問うシール投票を実施しました。「アメリカの戦争拡大に協力？」という問いにたいし、「憲法九条を守って反対」「民間人を動員してでも協力する」という二つの回答が。シール投票の結果は、「反対」が五十九人、「協力」が三人。対話した９５％の青年が、法案の内容に反対を表明しました。
「小泉（首相）さんは好きやったけど、なんかアメリカの都合のいいように踊ってる」と話す女子大生（２１）も、法案の内容を聞き「反対」に投票しました。「平和のために何をするのかということより、自衛隊が自由に動けるように戦争を準備するなんて発想はおかしい。それでいうことをきかないと罰するという世の中は本当に怖い気がします。がんばってください」と語りました。
