2002年4月21日(日)「しんぶん赤旗」

有事法案

日弁連が反対決議

“憲法上重大な疑義”

　日本弁護士連合会（本林徹会長）は二十日、東京都内で記者会見し「『有事法制』法案に反対する理事会決議」を発表しました。

　伊礼勇吉副会長、新垣勉人権擁護委員会委員は「有事法制法案は強大な権限を首相に与え地方自治体やメディア、国民に協力を強制するものであり、国家総動員体制へ道を開くもの」と指摘。「憲法の基本的人権、平和主義の原理からみて重大な疑義があるため反対を決議した」と述べました。

　決議は有事法制の問題点について、政府がどのようにも「武力攻撃事態」の認定ができるようになり憲法の平和主義の原理に抵触すること、周辺事態法と連動して米軍の戦争に参加する危険があることなど、五点にわたって指摘し、廃案を求めています。

　住民基本台帳ネットワークの稼働の延期を求める意見書と、選択的夫婦別姓制度導入を民法改正案の今国会上程を求める会長声明についても説明しました。