日本共産党

2002年4月18日(木)「しんぶん赤旗」

乳幼児医療 国の制度で無料に

日本共産党が法案大綱


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記者会見する(左から)小池、井上、小沢、八田の各氏=17日、国会内

 子育て世代をはじめ国民の切実な願いを国の制度として実現しようと、「日本共産党国会議員団乳幼児医療無料化実現プロジェクトチーム」(代表・井上美代参院議員)が十七日、乳幼児医療費無料化法案大綱を発表(全文は別掲)しました。

 大綱の内容は、国の制度として、小学校就学時までの乳幼児の医療費を所得制限なしで窓口負担を無料にするものです。費用負担は、国と地方自治体で折半します。

 現在、すべての地方自治体が何らかの形で乳幼児医療費助成制度を実現していますが、各自治体ごとに年齢や所得制限などに格差があり、不満の声が上がっています。小泉内閣は健康保険法改悪により、子育て世代を含む国民の医療費負担を大幅に増やそうとしています。

 発表にあたり国会内で記者会見した井上議員は「最近は、アトピー性皮膚炎などが増えており、経済的負担も大きくなっている」と指摘。これに必要な国の負担は千二十億円程度であり、大型公共事業などの無駄遣いを改めれば十分に財源は生み出せると強調しました。

 昨年参院本会議で「乳幼児医療費の国庫助成等経済的負担の軽減」が全会一致で決議されており、参院に同法案を提出する予定としています。

 会見には、小沢和秋衆院議員、八田ひろ子、小池晃各参院議員が同席しました。

 


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