2002年4月16日(火)「しんぶん赤旗」
 質問する西山とき子議員＝１５日、参院行政監視委員会 |
競馬に競輪、競艇、オートレースなどの公営ギャンブル法人関係に国土交通省、農水省などから八十人が“天下り”している―。日本共産党の西山とき子議員は、十五日の参院行政監視委員会でその実態を明らかにし、「天下り」の規制を求めました。
西山議員の調査によると、日本小型自動車振興会の役員六人のうち四人、日本中央競馬会の十四人のうち四人、地方競馬全国協会の八人のうち五人、日本船舶振興会の十七人のうち五人が天下りです。
これらの団体は、ギャンブルの売り上げの一定の割合を交付金として受け取り、関連産業などへの補助事業をおこなっており、小型自動車振興会関係の補助金上位十団体のうち六団体に八人、中央競馬会関係の五団体に九人、地方競馬全国協会の四団体に六人、船舶振興会の六団体に十人が天下りです。日本自転車振興会関係の二十九人と合わせ八十人にのぼります。
中央競馬会を除くこれらの特殊法人に対して、会計監査や行政監察は行われていません。西山氏は「国のチェックがないのはおかしい」と批判し、特殊法人役員への天下り、高額報酬、役員を歴任する「渡り鳥」の規制を要求しました。
石原伸晃規制改革担当相は「事業を実施するために明確な基準を政府をあげて作っていく。今、国民から抱かれるような疑念を払拭するよう、引き続いて対応していきたい」と答えました。
