2002年4月10日(水)「しんぶん赤旗」
自民、公明、保守の与党三党は九日、国会内で安全保障プロジェクトチームの会合を開き、政府が示した有事関連三法の要綱案を討議しました。この中で、要綱案に指定公共機関と明記されているマスコミに、ＮＨＫだけでなく、民放を含めることが議論され、今国会以降で整備される個別法の中で検討をすすめることになりました。
要綱案で指定公共機関は、「武力攻撃事態」が発生したとき、首相が本部長を務める対策本部のもとで、米軍や自衛隊のおこなう戦争への協力が強いられる仕組みになっています。拒否した場合、首相が直接指示し、執行する権限も与えられています。
また会合では、米国がアジア太平洋地域で軍事介入する「周辺事態」が「武力攻撃事態」に波及した場合についても議論され、波及した場合は今回の有事関連法案が「適用される」ことで意見が一致しました。
テロ、「不審船」対処問題を今回の法案の中でどう位置付けるかなど、与党内に異論のある問題については、十一日に再び開く同チーム会合までに、各党が態度を決めることで合意しました。
