2002年4月6日(土)「しんぶん赤旗」
日本共産党を除名された兵本達吉元国会秘書らが五日、「政治資金規正法違反の疑い」があるなどとして、東京地検に日本共産党の松本善明国会議員団総会会長らを「告発」したことについて日本共産党広報部は、同日、次のようなコメントを発表しました。
（１）兵本という人物から「告発」があったという報道は承知している。この人物は、元秘書で、党にかくれて公安警察に就職あっせんを依頼していたことが判明して除名された人物である。
（２）兵本は、党に寄付されたものを国会活動に使っていることをもって、「日本共産党国会議員団に脱税の疑い」などとしているようだが、国会議員団は日本共産党中央委員会の機構の一部であり、それを支える費用については、そもそも税法上の問題は生じえないものである。
（３）兵本は、秘書の給与から「天引きされたうえ、さらに所得税・住民税・社会保険料などを天引きされ」、「源泉徴収の二重取り」がおこなわれていたなどともいっている。しかし、税や保険料は、院から給与が支給される段階ですでに徴収されているものであり、そのうえに党がさらに徴収するなどということはありえないことである。
「給与の天引き」なるものについていえば、わが党は、国から支給される国会秘書の給与のなかから各人が自主的に一定額を寄付しあって秘書活動用の「共同の経費」にあてているのであり、あたかも強制的なものであるかのようないいぶんには、なんの根拠もないものである。
（４）兵本は、一昨年も同様の「告発」をおこなったが、東京地検は明確に「嫌疑なし」の結論を下している（二〇〇〇年十二月）。にもかかわらず、このような愚挙をくり返すのは、まったく道理のないものである。
