2002年3月28日(木)「しんぶん赤旗」

加藤氏、政治資金を自宅家賃に

佐藤容疑者管理団体から8000万円

収支報告未記載

無所属の議員席にすわる加藤紘一氏（後方左）、右に中村喜四郎、手前左から柿沢弘治、鈴木宗男の各氏＝２６日、衆院本会議

　自民党を離党した加藤紘一元幹事長の元事務所代表佐藤三郎容疑者（６１）＝所得税法違反（脱税）で逮捕＝が会計責任者を務めていた加藤氏の資金管理団体「社会計画研究会」が、加藤氏の東京都内の自宅家賃など総額八千万円以上を肩代わりしていたことが二十七日、関係者の話で分かりました。こうした支出は政治資金収支報告書に記載されていませんでした。佐藤容疑者が地元業者などから集めた政治資金が、加藤氏の個人的な使途に充てられていた実態が明らかになりました。

　関係者によると、肩代わりを受けていたのは、東京都港区南青山にある加藤氏の自宅マンションの家賃。加藤氏側に家賃などとして、最大で年間約二千万円の支払いを続け、総額は少なくとも八千万円に上るとされます。家賃の肩代わりは、加藤氏が官房長官に就任した一九九一年ごろから続いていたといいます。

　政治資金規正法は、五万円以上の支出は収支報告書に記載することを資金管理団体の会計責任者に義務付けていますが、社計研の報告書には支出が記載されていませんでした。

　加藤氏の弁護士は「自宅が政治活動の場となっているため、家賃を支払うことについて当時の自治省（現総務省）に相談し、了解を受けている。法的な問題はない」としています。

　一方、加藤事務所は「政治資金の使途については総務省にすべて届けており、私的に使われていることはない」とコメントしています。

自民内に加藤氏辞職論

　加藤紘一元幹事長が政治資金を自宅マンションの家賃に充当していたことが明らかになり、自民党内からも二十七日夜、「許されない。議員辞職するべきだ」（閣僚経験者）との厳しい批判が噴き出しました。

　山崎派幹部は「もやは守りきれない」と議員辞職は避けられないとの見方を示しました。党役員の一人は「問題外。政治家として最も恥ずべき行為だ」と厳しく批判しました。