2002年3月26日(火)「しんぶん赤旗」

議員歳費

１年間、１割削減へ

衆院議運委　庶務小委員会　全会一致で決定

　国会議員の歳費問題などを協議してきた衆院議院運営委員会庶務小委員会が二十五日開かれ、四月一日から一年間、歳費の一割削減、永年在職議員への特別交通費、憲政功労年金の支給廃止を全会一致で決めました。二十六日の衆院本会議に法案として提出され、採決されます。

　この日決まったのは（１）国会議員の歳費を四月一日から来年三月三十一日まで一割削減（２）在職二十五年の永年在職議員に対する特別交通費の支給（月三十万円）を四月一日から廃止（３）在職五十年の議員に対する憲政功労年金の支給（終身年五百万円）を来年一月一日から廃止――の三点。永年在職議員への特別交通費などの「特典」廃止は、日本共産党が一貫して主張してきたものです。

　懇談会の席上、日本共産党の児玉健次議員は、議員歳費のあり方については、国会議員を有資産者に限定することを厳しく禁じ、だれでも国民の代表として議員活動ができることを経済的に保障している憲法の精神に従って判断すべきだ、と指摘。「日本共産党は歳費のお手盛り的な引き上げに一貫して反対してきたが、低ければ低いほどいいという立場にはたたない」と説明しました。

　「議員にかかわる経費の問題で、国民の理解と納得が得られない最大の問題は、憲法違反の政党助成金であり、廃止の議論を本格的に始めるべきだ」と主張。他党が提起した議員定数削減については、議会制民主主義を発展させる見地から適当ではない、と批判しました。

　その上で、議員歳費の一年間の一割削減については「今日の経済状況のもとでの国民感情も考慮し、同意する」と述べました。

　この問題は、同日の参院議院運営委員会理事会でも協議され、畑野君枝理事が日本共産党の立場を述べました。