2002年3月26日(火)「しんぶん赤旗」

胡・中国共産党中央統一戦線工作部副部長と

志位委員長が懇談

胡徳平・中央統一戦線工作部副部長（右）と懇談する志位和夫委員長（左）＝２５日、党本部

　日本共産党の志位和夫委員長は二十五日、党本部を表敬のために訪れた中国共産党の胡徳平・中央統一戦線工作部副部長ら一行と約一時間にわたって懇談しました。

　志位委員長は、「今年は日中国交正常化三十周年、日中両国共産党関係正常化四周年にあたるが、この四年間、両党間ではたいへん気持ちのよい交流関係を発展させてきた」と発言。今後の日中両国関係については、不破議長が一九九八年の訪中時に示した「日中関係の五原則」の重要性、とくにかつての日本の侵略戦争への反省と、「一つの中国」の立場の堅持が日本にとって重要な原則であることを強調しました。胡氏は、歴史認識問題や台湾問題では、日本共産党がもっとも原則的な立場を徹底して貫いているとのべました。

　中国の私営企業経営者との政治的連帯の問題にとりくむ胡氏は、日本共産党の活動や資本主義の枠内での民主的改革と将来の社会主義への展望に興味を示し質問しました。志位氏は、これに答えつつ、社会主義段階では、計画経済と市場経済との適切な結合を追求すること、「大企業の手にある主要な生産手段は社会全体のものとなるが、中小商工業や農業などの部門では私的経営が広く残され、その役割を尊重していく」ことが日本共産党の方針であることをのべました。

　胡氏は、日本の地方自治体の首長に日本共産党員が就任していることや、少なくない自治体で日本共産党が単独与党となっていることにも高い関心を示しました。

　志位委員長は、一行の訪問を歓迎するとともに、ひきつづき両党間の交流関係を強化・発展させたいとのべました。

　懇談には、日本共産党から西口光国際局長が、中国側からは謝伯陽・全国工商業連合会副主席、廬志強・全国政治協商会議委員、金会慶・全国人民代表大会代表ら中国の企業界の代表者および中央統一戦線工作部の職員が同席しました。