2002年3月22日(金)「しんぶん赤旗」

第三、四種郵便物

障害者ら“継続して”

党国会議員団４８団体と懇談

第三種・第四種郵便物廃止問題懇談会で発言する矢島議員＝２０日、衆議院第二議員会館

　第三種・第四種郵便物廃止問題に関する懇談会が二十日、衆議院第二議員会館で開かれ障害者団体や労組、女性団体など四十八団体から代表者七十人以上が参加しました。

　日本共産党国会議員団総務部会が主催したもの。矢島恒夫、春名なお章両衆院議員、八田ひろ子、宮本岳志、林紀子各参院議員が出席しました。

　日本障害者協議会理事で日本てんかん協会常務理事の福井典子さん（６４）は「てんかん協会の会員さんは機関誌を今か今かと待っています。制度がなくなると全国の会員をつなぐ糸が切れてしまう。障害者団体はどこも同じだと思いますが、赤字でも頑張っているのが実情。組織の存亡に関わります」と訴えました。

　福岡県から駆けつけた視覚障害者友情の会の川崎寛子事務局長（５６）は、「全国の視覚障害者に録音テープで情報提供するために、録音器材やダビング機など多額の費用を要します。その上に郵送料が必要になると運営できなくなる。われわれがやっていけなくなると障害者は情報から取り残されます」と語りました。

　労組活動家やジャーナリストも問題点を怒りを込めて指摘しました。

　矢島議員は「年間十一億通も利用されている第三種・四種が廃止されると利用者の困難さは計り知れない。三月末には関連法案が出される見とおしで今が非常に重大な時です。ぜひ政府や地方自治体に要請してほしい。思想信条を超えて何としても継続させるということで手をとりあって運動していきましょう」と呼びかけました。

　宮本議員も「郵便はコミュニケーションの権利保障のためにある。民間参入でもうけの対象になると国民にしわよせがいく。今日寄せられた意見を今後の活動に生かしたい」と決意表明しました。

　日本機関紙協会の桜井輝治常務理事が総務大臣あての団体署名への取り組みなどを呼びかけました。