2002年3月17日(日)「しんぶん赤旗」

自民党の逃げの「論理」はもう通らない

　鈴木宗男衆院議員の自民党離党――ことの始まりは、一月末のＮＧＯ（非政府組織）排除問題をめぐる田中真紀子外相更迭でした。

　当時、衆院議院運営委員長をつとめていた鈴木氏がアフガニスタン復興支援国際会議への一部ＮＧＯ排除問題で外務省に圧力をかけていたことが発覚。その事実を知った田中外相が一部ＮＧＯを出席させるよう動きました。

　鈴木氏の圧力の有無をめぐって、国会審議が紛糾。小泉純一郎首相は「国会正常化のため」として田中外相を鈴木氏の圧力に屈した外務省の野上義二事務次官と一緒に辞めさせる「けんか両成敗」の形をとって、一件落着をはかろうとしたのです。

　一方、議運委員長辞任を申し出た鈴木氏について、首相は「潔い身の処し方だ」といって、いっさいのおとがめなしでした。

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　こうした小泉手法について、一月三十一日付の「これほど醜悪な政治はない」で、「あきらかに、ＮＧＯを排除した族議員と外務官僚の立場に立った、白黒をうやむやにする真相隠し」と指摘、これは「古くて醜悪な自民党政治そのもの」で、小泉首相が政権発足時にかかげた「自民党をぶっ壊す」のスローガンは、「いまや小泉内閣の足かせになりつつあります」と書きました。

　その後、鈴木氏離党にいたる一カ月半の経過は、これほど問題の深刻さが明らかになりながら、なんの自浄能力も持ち合わせない自民党政治の醜悪ぶりをいっそうきわだたせるものになっています。

　鈴木氏の疑惑に関していえば、自民党は鈴木氏を衆院比例北海道ブロック名簿第一位におしたて、議運委員長という要職に抜てきした第一級の当事者です。

　自民党がＮＧＯ排除問題にあらわれた族議員政治、利権政治の害悪に正面から向き合おうとするなら、「自民党をぶっ壊す」という小泉首相の言葉が本物なら、そこに大胆にメスを入れ、ウミを出すことはできたはずです。その機会はいくらでもありました。

　「ムネオハウス」疑惑を国会で初めて明らかにした日本共産党の佐々木憲昭衆院議員の追及（二月十三日）は、族議員政治が利権と結びつき、行政をねじまげているという深刻な疑惑を提起しました。

　ところが、小泉自民党がとった対応は、みずから真相解明に乗り出すというのではなく、野党が要求した参考人質疑（二月二十日）に応じることで、国会乗り切りをはかることでした。しかし、佐々木氏が外務省内部文書を暴露して、鈴木氏の入札介入の事実を明らかにすると、その思惑も吹っ飛んでしまいました。

　追いつめられた自民党が、しぶしぶ応じたのが三月十一日の証人喚問。これまでなら“幕引きの舞台装置”といったところでしたが、今回はそうはいきませんでした。鈴木氏は「北方四島」支援事業で、“領土返還の熱意”から多少いきすぎはあったかもしれない、などと弁明をはかったものの、外務省文書によって自身の「領土返還不要」発言まで明らかになりました。

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　“証人喚問で幕引き”の思惑もはずれた自民党の最後の手段が鈴木氏の自発的離党です。「悪いことをしたという認識はないが、党に迷惑をかけるわけにはいかない」と離党を申し出た鈴木氏に、小泉首相は「本人の決断だから尊重する」とのべ、反省もおとがめもなしです。

　この一カ月半国会で提起されてきた問題を“離党の儀式”で一気に水に流してしまおうというのか。あるいは、これ以上疑惑解明が進めば、それこそ自民党がぶっ壊れてしまうという恐怖感からなのか。

　離党で“けじめ”“一件落着”というやり方は、これまで何度も繰り返された真相隠しの焼き直しでしかありません。そんな姑息（こそく）な「論理」は、国民にはもう通用しないことを、自民党はそろそろ知るべきです。

（小木曽陽司政治部長）