2002年3月14日(木)「しんぶん赤旗」

破たん信金・信組　買い手に有利な処理

全国で18件　総数の３割

売り手に「受け皿」職員

金融庁主導池田議員が追及

参院本会議

　昨年一月以降破たんした五十五の信用金庫・信用組合のうち、金融整理管財人の補佐人のなかに、受け皿金融機関の職員が入っていた信金・信組が十八件にのぼることが十三日、明らかになりました（表）。日本共産党の塩川鉄也衆院議員が、今年一月破たんした船橋信金を例に金融庁主導による信金・信組つぶしだと全国の管財人団リストの提出を要求（二月二十六日の質問）。金融庁が提出したリストから判明したもので、十三日の参院本会議での質問で日本共産党の池田幹幸議員が取り上げました。

　同リストによると、受け皿金融機関の職員を入れた管財人団は全国にわたり、とくに信金は十三件中九件にのぼっていました。

　管財人団は、金融庁が選任した管財人と、管財人が指名する補佐人で構成。本来、破たんした金融機関・売り手の立場で債権を保護すべき役割を持っています。そこに、買い手側の職員が入っていることは「根本的なルール違反です」（塩川議員）。金融庁主導で信金・信組を無理やりつぶし、受け皿金融機関に優良債権のみを引き受けさせようとするもので、公表されたリストはそれが全国で行われていることを裏付けています。

　池田議員は、質問の中で「本来公正であるべき管財人団の決定を、受け皿金融機関の意向でゆがめ、ＲＣＣ（整理回収機構）に送られなくてもいい取引先が切り捨てられるようなことがあれば、きわめて重大な問題だ」と強調。「（破たんした）信金・信組の債務者の切り分け作業はやり直すべきだ」と求めました。

　柳沢伯夫金融担当相は「受け皿金融機関の職員が（管財人団に）出向していることは指摘の通り」と認めたものの、受け皿側の職員は切り分け業務にたずさわっていなかった、などと強弁しました。

　管財人団に入っていた「受け皿」職員数
　宇都宮信用金庫　　５人
　中津信用金庫　　　２人
　佐賀関信用金庫　　１人
　臼杵信用金庫　　　３人
　関西西宮信用金庫　１人
　佐伯信用金庫　　　１人
　神栄信用金庫　　　１人
　船橋信用金庫　　　２人
　相互信用金庫　　　１人
　大栄信用組合　　　１人
　東京富士信用組合　１人
　大日光信用組合　　２人
　三栄信用組合　　　１人
　岡山県信用組合　　１人
　池袋信用組合　　　１人
　都民信用組合　　　１人
　厚木信用組合　　　２人
　上田商工信用組合　２人
　昨年１月以降破たんした信金・信組に限定。金融庁が提出した資料から作成