2002年3月9日(土)「しんぶん赤旗」

都立学校に「主幹」制度

上意下達へ運営規則変更

東京都教委

教職員から批判

　東京都教育委員会は八日、都立学校の教頭の下に一般の教員を指導・監督する「主幹」制度を、現在の主任制度とは別に設置する都立学校管理運営規則の変更を決めました。都教委は、各地教委にも同様の規則変更を行わせ、二〇〇三年四月から都内の公立学校全体に「主幹」制度を導入する方針。校長、教頭以外に、一般教員を「指導・監督」するという独自の職制を設置するのは全国初です。

　「主幹」制度の新設は、従来教職員の間の役割分担で決められていた「主任」を、教職員を指導・監督する職制にかえるもの。「監督権限を持たない主任では、校長の経営方針を教員に周知徹底できない」（「主任制度に関する検討委員会最終報告」一月二十四日）という理由で、教育委員会が選考する「主幹」を各学校に配置し、給与も一般の教員と格差をつけます。

　都教委が「主幹」制度導入を打ち出した昨年十月以降、「学校経営の方針は、子どもと保護者の願いを受けとめ、教職員の真摯（しんし）な論議で作り上げるもの」、「上意下達の学校、命令による教育では、学校が学校でなくなる」と反対運動が広がっています。

　東京都教職員組合の中山伸委員長は同日抗議の談話を発表しました。同組合の「主幹」導入の賛否を問う全教職員投票では、三万一千人を超える教職員の９５％が反対票を投じ、「主幹制度導入は、もの言わぬ教職員をつくりだし、子どもたちにいっそうの競争と選別教育を押し付けるものだ」という声があがっています。