2002年3月8日(金)「しんぶん赤旗」

力合わせて削減阻止へ

母子家庭への児童扶養手当

党国会議員団　市民団体らと懇談

懇談する日本共産党国会議員団男女平等推進委員会と関係団体＝6日、国会内

　日本共産党国会議員団の男女平等推進委員会（会長・石井郁子副委員長）は六日、国会内で児童扶養手当削減問題を労組・市民団体と話し合う懇談会を開きました。全労連、全生連、新婦人、母子寡婦関係団体などが参加しました。

　石井会長は「国民に激痛を与える小泉改革のさいたるもの。しかも五十年来の制度の抜本的な改悪。みなさんと力を合わせて阻止していきたい」とあいさつしました。

　西山とき子参院議員（事務局長）は、三十三万人の母子家庭が手当の削減対象になることなど、改悪の内容について報告しました。

　参加者からは「厚生労働省がヒアリングにきたとき『大卒でも仕事がないなかで、子どもを抱えた女性に仕事があるのか』と母子家庭の人たちが生々しい意見をぶつけた。しかし、（政府の方針には）これらの意見は何ら考慮されていない」（母子寡婦関係団体）、「全額支給の上限収入が百三十万円に引き下げられると食費を月一万円にしないとやれない」「八月からいくらに減らされるのか心配だ」（新婦人）、「共同して取り組みたい」（ハンドインハンドの会）などの意見が出されました。

　懇談会には瀬古由起子、中林よし子、藤木洋子、木島日出夫、春名なお章の各衆院議員、井上美代、八田ひろ子、林紀子、大沢辰美の各参院議員が出席し、あいさつしました。

母子家庭への児童扶養手当

３６０億円削減　３３万人に影響

政府・与党大綱まとめ

　政府・与党は七日、母子家庭への児童扶養手当の減額などを盛り込んだ「母子家庭等自立支援対策大綱」をまとめました。

　就職に有利な資格を取得する際の支援や、元夫に対する養育費支払いの義務化などの対策にもふれ、関連する児童扶養手当法などの「改正」案は十二日に閣議決定し国会に提出します。

　児童扶養手当の減額は二〇〇二年八月から。月四万二千三百七十円を満額受給できる家庭の所得制限の上限を、現行の年二百四万八千円未満から同百三十万円未満に引き下げ、支給総額を抑えます。

　これにより、現在受給している人の約半数、三十三万人が減額される見込みです。

　日本共産党の西山とき子参院議員の質問に対し厚労省は改悪前の支給額に比べ年間にして三百六十億円が削減されることを明らかにしています。受給期間が五年を超えると段階的に減らす仕組みも導入する予定です。