2002年2月27日(水)「しんぶん赤旗」

「破たん」信金
売る側（管財人団）に買い手（受け皿信金）職員

金融庁が便宜の疑い

船橋信金を例に　塩川議員が追及

衆院予算委

船橋信金の管財人団の問題を追及する塩川鉄也議員＝２６日、衆院予算委

　日本共産党の塩川鉄也議員は二十六日の衆院予算委員会で、今年一月に破たんした船橋信用金庫の整理にかかわって、“売り手”の金融整理管財人団に“買い手”の受け皿金融機関の東京東信用金庫の職員が入っていた事実を明らかにしました。東京東信金が優良債権だけを引き取れるよう金融庁が便宜をはかったとの疑惑を生む問題です。柳沢伯夫金融担当相はまともな説明ができず、小泉純一郎首相は「調査する必要がある」と答弁しました。

首相「調査の必要ある」

　金融庁が任命する金融整理管財人は、破たんした船橋信金を受け皿金融機関へ営業譲渡するまでの間、業務を預かる役割を負い、できるだけ多くの貸出先を受け皿金融機関に引き取ってもらうよう“売り手”の立場から交渉します。一方、受け皿金融機関は優良債権のみを選別して引き取るよう“買い手”の立場から交渉にあたります。

　塩川氏が示した金融整理管財人の資料によると、金融管財人団の補佐人四人のうち二人が東京東信金の職員です。

　塩川氏は、「売り手の側に買い手側の職員がいるのは、利益相反だ。どう考えてもおかしい」と追及。柳沢金融担当相は「時間をいただいて調査する」とのべ、答弁不能に陥りました。

　塩川氏は「信金・信組の破たん処理について極めて重大な疑念が浮かび上がった」「きちんと説明する責任が金融庁にある」とのべ、昨年から今年にかけて破たんした五十三の信金・信組について、金融整理管財人団の名簿をすべて提出するよう求めました。