日本共産党

2002年2月26日(火)「しんぶん赤旗」

公明、鈴木宗男氏に助け舟

“弁明は政倫審で”

自民も顔負け消極姿勢


 「ムネオ・ハウス」の入札介入をはじめとした自民党・鈴木宗男衆院議員の疑惑で、公明党の“疑惑隠し”の姿勢がきわだっています。

 二十四日のNHK討論では、冬柴鉄三幹事長が、野党側が鈴木氏の証人喚問を要求しているのにたいし、「自らすすんで政治倫理審査会(政倫審)へ出頭して、指摘された疑惑について逐一、国民が納得できるような説明ができるかどうかまずそこだ」とのべ、出席した与党代表のなかで証人喚問に最も否定的立場を示しました。これを、二十五日付公明新聞は一面トップで報じるという、念の入れようです。

非公開で偽証罪なし

 自民党内からも、「やっぱり証人喚問に出て(事実関係を)はっきりしてから(離党勧告などを)判断すべきだ」(平沼赳夫経済産業相、二十四日)という声が出ています。小泉純一郎首相でさえ、証人喚問について「鈴木さん自身が責任もって疑惑にこたえると(いうことであれば)、それならいいと思う」(二十二日)と容認を示唆しています。「まず政倫審で」という、公明党の態度は自民党も顔負けです。

 公明党が持ち出した政倫審とは、真相究明どころか疑惑政治家の弁明の場となってきたものです。証人喚問と違って偽証罪が適用されることもなく、非公開です。国会議員でさえ審査委員以外は「傍聴を許さない」とされ、議事録も閲覧できません。もともと、自民党が田中角栄元首相のロッキード疑惑を棚上げする目的で提案し、つくられたものです。

 与党入りして以降の公明党が、疑惑が起きるたびに自民党に追随して「まず政倫審で」と主張するのは、疑惑隠しに手を貸す同党の常とう手段でした。しかし、今回のように自民党以上に自民党的な疑惑隠しの策にこだわるのはなにか特別な事情でもあるのでしょうか。

鈴木氏からカネもらう

 『AERA』(三月四日号)によれば、公明党の遠藤和良衆院議員は自民党議員以外ではただ一人、鈴木氏から五十万円の政治資金提供を受けています。

 冬柴氏は、二十四日のNHK討論でNGO排除問題に関与しなかったという鈴木氏の弁明についても、「(鈴木氏は)非常に正確にいっている」「説得力がある」と“評価”していました。

 一国会議員の異常な介入で、外交・海外援助が私物化され、国民の税金が食い物にされているという重大問題が問われているとき、あくまで政倫審での弁明という疑惑隠し策に走る公明党。そこには、与党になって自民党政治にどっぷりつかった公明党の姿がはっきりあらわれています。

 


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