2002年2月23日(土)「しんぶん赤旗」

日本共産党追及の鈴木氏疑惑

政府・自民に衝撃、動揺

　日本共産党の追及で浮き彫りになった「北方四島」支援事業をめぐる入札介入疑惑で、政府・自民党内に二十二日、動揺が走りました。

　小泉純一郎首相は同日、日本共産党が要求している鈴木氏の証人喚問要求について、「まず鈴木さん自身がいろいろな疑惑にこたえる責任がある。みずからはっきりさせるべきだ。鈴木さん自身が責任もって疑惑にこたえると（いうことであれば）、それならいいと思う」とのべ、鈴木氏自身が応じると判断すれば証人喚問もありうるとの認識を示しました。

　福田康夫官房長官も同日の記者会見で「ご自身で判断するのが一番だ」との考えを表明。政府首脳は「（このままでは）彼自身が政治的に身動きとれなくなるから、みずから積極的に出ていって説明するのも一つの方法だ」との考えを明らかにしました。

　また、鈴木氏が所属する自民党橋本派では、野中広務元幹事長と村岡兼造会長代理がそれぞれ青木幹雄参院幹事長と同日午後、都内で会談。「派としてはかかわらない」ことを確認しました。青木氏は、これに先立つ記者会見で鈴木氏の処遇について「（外務省による調査結果が）出た段階で、内容によっていろいろ考えていかなければならない。問題はないようだ」と一歩踏み込んだ発言をしました。同党役員連絡会でも、中山正暉選挙制度調査会長が「二〇〇二年度予算案成立の障害になる」として、鈴木氏に離党勧告するよう主張。証人喚問についても「身の潔白を証明するために証人喚問に応じるべきだ」とのべるなど、予算案成立を最優先して対応する流れがでてきました。