日本共産党

2002年2月19日(火)「しんぶん赤旗」

負担増の医療改悪案

受診抑制、命にかかわる

衆院予算委瀬古議員追及 厚労相「一時的にある」


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質問する瀬古議員=18日、衆院予算委員会

 日本共産党の瀬古由起子議員は十八日の衆院予算委員会で、政府が提出予定の医療改悪法案について受診抑制を目的としたもので「命をけずる負担増だ」とのべ、法案提出の断念を求めました。坂口力厚労相は、受診抑制について「一時的にはあるかもしれない」と認めました。

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 瀬古議員は、三割負担となるサラリーマン本人や、負担上限額引き上げとなる高齢者の負担増の事例(全国保険医団体連合会試算)を示して追及。在宅で酸素吸入の治療を受けている高齢者が現行の十四・二倍で月二万円余の引き上げになる(図)など、病気が重く、困難な患者ほど負担増が大きく「命にかかわる」とのべました。

 厚生労働省の大塚義治保険局長は「上がるケースばかりでない」としながらも、「計算上そうした負担になる」と事例を認めました。

 瀬古議員は、自覚症状の訴えが増えているのに実際の通院は減少し、病気の「我慢率」が増加した九七年の改悪にふれ、受診抑制を目的にした負担増は「必要な医療を抑制することになる」と迫りました。坂口厚労相は、受診抑制が「あるかもしれない」と認めつつ、「これからどうしていくかが大事だ。現在の人たちが良ければいいというわけにはいかない」と居直りました。

 瀬古議員は、初診・発病から一日以内に死亡する事例が増えている全国商工団体連合会の調査をもとに、現行三割負担の国保加入者の深刻な健康破壊を示し、「三割負担を続けることは命を削ることになる」と強調。患者負担の軽減、病院にいきやすくして早期発見、早期予防による医療費削減こそ国民の願う「改革」だとのべました。

 


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