2002年2月17日(日)「しんぶん赤旗」
マンションについてさまざまな問題が発生するなか、それらを相談できて、早いアドバイスに喜ばれているホームページがあります。それは東京・板橋区の日本共産党区議団のホームページです。
二〇〇〇年末には三百八十万戸を超えたマンション。「板橋区も、今年中には五万戸になるのでは」と、党板橋地区委員会の「なんでもマンション相談室」の菅原敏幸室長(54)はいいます。
党区議団がホームページを立ち上げたのは昨年七月、マンションコーナーを設けました。室長になって七年目の菅原さんが、経験や事例の蓄積を生かし、このコーナーを担当しています。「板橋区の分譲マンションの概要」「日本共産党マンション相談&交流会」「マンション維持・管理への公的支援対策のとりくみ」「『マンションライフ』情報コーナー」、「相談室の相談事例」「建築相隣紛争の対策ワンポイントアドバイス」の六項目です。
十四日現在、このホームページへの総アクセス数は四万七千六百三十八、「ワンポイントアドバイス」などマンション関連へのアクセスは一万二百二十五と全体の二割を超えています。
「党と縁のなかった人がインターネットで検索し、たくさんの項目からこのマンションコーナーにアクセスしています」と菅原さん。
例えば、神奈川県の新築マンション入居者の場合。「住居専用との契約なのに怪しげな商売を始めた人がいるので、売り主と交渉するが話にならない。どこに相談すればよいか」との問い合わせ。メールのやり取りをし、現地の共産党のマンション相談室を紹介しました。
同じように、現地の担当者と連携し、信頼関係ができて一緒に解決に努力したケースでは「しんぶん赤旗」の読者が四人増えました。
日本共産党は、マンション住民がかかえる問題を重視し、党板橋地区委員会でも専門家による隔月の相談会や、ニュース「マンションライフ」を発行(四万七千枚)。二十四日には管理組合の積立金ペイオフセミナー交流会も催すなど、マンション住民に必要な情報提供をしています。
また、党区議団が区にマンションの実態調査を要求し、区内のマンション台帳などデータの整備を実現しました。その更新も確約させ、「相談窓口を区に設置させましたが、マンションの問題がわかる職員配置を要求しているところです」と小野修悦区議団団長。
「マンションの維持・管理は、戸建てと違い区分所有法にもとづいておこなわれますが、入居に際しても、入居後も十分理解されていないのが実情です。マンション住民への情報の提供やトラブル解決への支援活動はますます重要になっています」と菅原さんはいいます。
▼東京・新宿区に住む人から雨漏りの被害の相談。新宿区の共産党のマンション担当者と相談に乗りました。「適切なご指示ありがとうございました。この世の中、人間味無視と言った事が当たり前のような現日本ですが…出会えてとっても幸せでした。今後も困っている方々のお力ぞえをお願いいたします」と、「しんぶん赤旗」読者に。
▼神奈川在住の人から「電気容量アップに五万円の負担がかかるが納得できない」との相談。アドバイスの結果、分譲会社の負担で容量アップができるようになり、その報告とお礼のメールが届きました。
▼海外在住者からも。日本で貸しているマンションの排水管掃除で、部屋の下を通るパイプから漏水事故が起き、損害賠償を求められているというもの。「あなたに責任はありません」と弁護士の見解も伝えてアドバイス。その助言を力に年末帰国した際、管理会社と交渉。何回かメールでやり取り後、不本意だが海外に戻ることもあり、賠償金が最初の百五十万〜百九十万円から十万円になり、決まりをつけたとの報告。「ご親切に相談にのっていただきありがとうございました」とメールを残し海外へ。
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