2002年2月9日(土)「しんぶん赤旗」

「備えた後には戦争があった」

有事法制は歴史の教訓に背く

参院本会議　富樫議員が代表質問

　「憲法を守り、有事法制を阻止してきた国民の世論とたたかいに挑戦するものだ」。日本共産党の富樫練三参院国対委員長は八日の参院本会議で代表質問に立ち、政府・与党が提出しようとしている有事法制は「日本国憲法の平和的、民主的諸原則に反する」と批判しました。

代表質問する富樫練三議員＝８日、参院本会議

「不審船」問題　党の見解示し追及

　富樫氏は、有事法制研究に携わった元防衛庁官房長が「有事法制とは、いずれかの国が日本に上陸侵攻し、戦場と化す事態を想定している」とのべていることを紹介し、「いったいどの国が日本に地上軍を送るような能力、意図を持っているのか」とただしました。

　戦前の日本で、シベリア出兵の際に軍需工業動員法が、また、中国侵略を進めるために国家総動員法がつくられた歴史を指摘し、「首相の『備えあれば憂いなし』という思想は、『備え』があればあるほどよいという議論に容易に結びつき、軍備拡張の論理になる。『備えた後には戦争があった』という歴史の教訓に学ぶべきではないか」とのべました。

　小泉首相は、日本への上陸侵攻という事態について「現在のところわが国に脅威を与えるような特定の国を想定しているわけではない」と答弁。一方で、「備えがあれば戦争があるという考え方にはまったく理解に苦しむ」とのべ、まともな答弁を回避しました。

　富樫氏は、ブッシュ政権が京都議定書や対人地雷禁止条約などに反対し、小型核兵器の開発を進めるために包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の批准も拒否して国際世論に挑戦していることを指摘。「アメリカを堂々と批判し、ＣＴＢＴ批准を求めるために世界と連携する考えはないか」と質問しました。

　首相は「ブッシュ政権との間で緊密な政策協調は今後も行う」と答えました。

　富樫氏は、昨年末の「不審船」問題についての日本共産党の「見解と提案」を紹介。領海と排他的経済水域を区別することの重要性、今回の海上保安庁の対応が国際法上、国内法上の根拠を欠いた誤ったものであることなどを指摘。首相は、海保の対応について、根拠も示さず、「適正に対処した」とのべました。

　富樫氏はこのほか、経済問題、ＮＧＯ排除、公共事業「口利き」、ＢＳＥ（狂牛病）問題などをとりあげました。