2002年2月7日(木)「しんぶん赤旗」

業際研、秘書給与を肩代り

鹿野民主党副代表が認める

離党表明

　公共事業をめぐる入札妨害容疑などで逮捕された尾崎光郎容疑者のコンサルタント会社「業際都市開発研究所」（業際研）が、民主党の鹿野道彦副代表（衆院議員、山形一区）の秘書と事務職員の給与を肩代わりしていたことが六日、明らかになりました。鹿野氏は同日この事実を認め、「これ以上党の方に迷惑をかけるわけにはいかない」として離党する意向を鳩山由紀夫代表に伝えました。民主党は夕方の緊急役員会で、離党を了承しました。

　国会内で記者会見した鹿野氏は、逮捕された元秘書の尾崎容疑者が、親交のあった事務職員と私設秘書（当時）の給与を支払う旨を申し出たと説明。事務職員に対しては九五年から九八年七月まで、もう一人の秘書（現在は公設）には九七年八月から二〇〇一年四月まで、それぞれ業際研から給与が支払われていました。

　鹿野氏は「（資金担当の秘書に）すべて任せっきりで給与のことは承知していなかった」と弁明。日本共産党が求めていた証人喚問については「一切関与しておらず、喚問を受ける立場にない」とのべ、喚問に応じる考えがないことを表明しました。議員辞職もしない方向です。

証人喚問が必要

筆坂書記局長代行が談話　

　日本共産党の筆坂秀世書記局長代行は六日、鹿野道彦衆院議員の民主党離党について、次の談話を発表しました。

　鹿野議員の秘書や事務所職員の給与が、公共事業専門の口利き会社・業際研究所から支払われていたということは、この事件に鹿野議員も深くかかわっていることを示すものである。鹿野議員が民主党を離党したとしても、それで腐敗の真相が何一つ解明されたわけではない。民主党は、自浄能力を発揮してみずから真相解明につとめるべきである。

　わが党は、鹿野議員の証人喚問をいち早く要求してきたが、ますますその必要性が高まった。鹿野議員、加藤元自民党幹事長らの証人喚問による、真相解明に全力をつくす。