2002年1月19日(土)「しんぶん赤旗」

統一協会の被害続出

ボランティアと偽り集団結婚/公立高校で勧誘

霊感商法弁連　政府に対策申入れ

　全国霊感商法対策弁護士連絡会は十八日、国会内で集会を開き、統一協会の宗教法人解散請求着手などを政府各省庁に申し入れました。

　同弁連は申し入れの中で統一協会の「海外宣教」をとりあげました。日本人女性信者を「世界平和女性連合」のボランティアと偽って世界各地に送り、信者獲得や集団結婚参加者募集に当たらせているもので二千人から三千人にのぼり、各地でトラブルを起こしていると指摘。「日本人学校などの教師として資金稼ぎをしているメンバーもいる」として、その実態調査を求めました。

　また、統一協会や宗教法人「顕正会」が国立大学や公立高校で強引で組織的な勧誘活動をしていることを重視。「若者の人生や家庭を崩壊に導く活動が広がりつつある」として適切な指導を求めました。さらに国内での違法勧誘や集金活動が韓国から派遣された幹部によって指揮されていることや、統一協会系企業が組織的な脱税をしている疑いを指摘し、実態調査と厳正な課税などを要請しました。

　同弁連は一九八七年に結成。毎年八百件を越す霊感商法被害相談を受け、昨年までの被害金額は八百億円にのぼります。

　参院議員会館で開かれた集会には各地の弁護士、信者家族ら百人余りと各省庁の担当者が出席。

　省庁側は「法と証拠に基づいて対処する」などの抽象論や「信教の自由もあるので」という答弁に終始、出席者から「信教の自由には執ような勧誘を断る自由もある」「実態を直視すべきだ」という声も出ました。