2002年1月17日(木)「しんぶん赤旗」

法に抜け道「口利きビジネス」

あっせん利得処罰法

「私設・元」秘書は対象外

一昨年、自公保で成立

　政界人脈を利用して自治体首長などと企業を結びつけ、公共事業を受注させる――。競売入札妨害罪で東京地検特捜部に逮捕された「業際都市開発研究所」の尾崎光郎容疑者＝民主党鹿野道彦副代表の元秘書＝は、政界人脈をバックに口利きを“ビジネス”とする新たな癒着構図をつくりあげていました。「法の抜け道」が堂々とまかりとおるような仕組みそのものがいま問題になっています。

業際研尾崎容疑者　ノートに議員、首長名

　「議員秘書が裏で公共事業の口利きをすることはあるが、ビジネスとして表でやるというのにびっくりした」。

　尾崎容疑者から直接、口利きの売り込みをうけたあるゼネコン幹部は振り返ります。尾崎容疑者は口利き料として公共事業受注金額の３％から５％を受け取っていました。

　尾崎容疑者は約七年前から自分が扱った工事に関するノートを作成。ここには、北関東や東北地方を中心に国会議員や自治体首長らの名前が五十人以上登場します。政治家の力を使わないと企業が公共工事をとれないという構図は何も変わっていません。

　代議士や知事らが相次いで逮捕されたゼネコン汚職事件では、企業が政治家に直接金を渡し、贈収賄事件として摘発されました。尾崎容疑者はこの事情に目をつけ、口利きや金のやり取りの「仲介」という抜け道を考えました。

　公共工事などでの口利きで報酬を得ることを禁じた「あっせん利得処罰法」の対象は国会議員と公設秘書だけ。尾崎容疑者のような元秘書の「口利き屋」はもとより、今回、同じく口利き料をとって、国税当局から事情聴取された佐藤三郎・加藤紘一元自民党幹事長秘書のような私設秘書も対象から除外されます。

　日本共産党は、私設秘書などを対象としていない点を厳しく批判、野党四党として対案を出しましたが、二〇〇〇年十一月、自民、公明、保守などが問題の同法を成立させました。