2002年1月16日(水)「しんぶん赤旗」

議員・議会経費削減どう考える

児玉健次衆院議院運営委員にきく

歳費削減には積極的に対応

国民の理解得られる内容に

　永年在職国会議員への特典や議員歳費などの見直し協議が二十一日の通常国会召集を前に、衆院の議院運営委員会で始まろうとしています。何が焦点になっているのか。日本共産党の児玉健次衆院議院運営委員に聞きました。

　――日本共産党はどのような立場で、協議にのぞんでいるのですか。

　児玉　国会議員にかかわる予算は国民から理解が得られる内容であることが最も重要です。

　そのことを中心にして、予算の内容を国民に明示し、必要なものは予算化する。しかし、国民からみてこれはどうかというものには、思いきったメスを入れる。これが私たちの基本的な考えです。

　その立場からいえば、最大の問題点は政党助成金制度です。これは、どの政党を支持しようがしまいが、政党への「献金」を強制される制度で、昨年一年間で総額三百十四億円、一九九五年にスタートしてから七年間の合計は二千百七十四億円にのぼります。日本共産党は、思想・良心の自由を侵害する憲法違反の制度だとして、廃止をめざす立場から受け取りを拒否してきました。

　「経費削減」というなら、政党助成金制度の廃止について議論を開始することが求められています。

検討課題は…

　――具体的に何が検討されているのですか。

　児玉　さまざまな分野に及びますが、その一つに議員歳費があります。日本共産党は、議員歳費の引き上げには常に反対してきました。今回、議題となる議員歳費の削減に、日本共産党は積極的に対応していきます。その際、国会法三五条で「議員は、一般職の国家公務員の最高の給料額より少なくない歳費を受ける」とあります。昨年十二月十八日の議会制度協議会で、私は「日本共産党は議員歳費の削減について、積極的に考えている。協議に際して国会法等との関連をふくめて、早急に検討作業を開始する必要があるだろう」と述べました。これらの点が今度、議院運営委員会のなかの庶務小委員会で協議されることになっています。

　注意したいのは、議員歳費削減とあわせて、議員定数削減が提起される問題です。多様な国民の意思を反映するうえでも、議員定数の削減には厳しく反対していきます。

特典の見直し

　――その他には。

　児玉　国会議員在職二十五年で月額三十万円の特別交通費を受け取るという問題があります。

　私たちは一貫して特別交通費の廃止を主張してきました。自民党や公明党はこれまでずっと私たちの主張に同調しなかったのですが、国民の声を意識してこの問題をとりあげようとしています。大いに議論して、各党の合意を得て、すみやかに廃止したい。

　同じ性質の問題で、在職五十年を超すと年五百万円の功労年金（憲政功労金）が支給され、胸像が設置（約二千万円）されることになっています。日本共産党はこれの廃止を求めています。胸像の設置については、私たちの主張に同調する党も出てきており、胸像の費用は予算に計上されてきていますが、実行はされていません。

　また、議員の「文書通信交通滞在費」というのがあります。一九九三年四月から二十五万円増額され月額百万円になりましたが、増額分は「在京滞在費」という名目です。私は「議員宿舎その他いろいろ便宜を受けており、本来これは必要はない」との立場を基本にしつつ、昨年の議院運営委員会で、「少なくとも『在京滞在費』という以上、東京を中心とした首都圏に居住している議員についていえば、国民の理解が得られないのではないか」と削減を主張しました。

　小泉首相や与党は“国民に痛みを求めるうえで国会議員も痛みを”などというのであれば、まっさきに政党助成金制度を全廃し、議員歳費の削減、国民の理解を得がたい表彰制度の特典の見直しなどをすみやかにすすめるべきです。