2002年1月9日(水)「しんぶん赤旗」
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| 上田信組破たん問題で田中知事(左端)に申し入れる(右へ)木島、高村、高遠の各氏。右端は石坂氏=7日、長野県庁 |
年末に経営破たんした長野県の上田商工信用組合(本店・上田市)の問題で、日本共産党の木島日出夫衆院議員、石坂千穂県議団長、高村京子県議候補(上田市区)、高遠和秋上田市議らは七日、県、県信用保証協会、八十二銀行に、同信組の融資先業者や労働者への手当てなどについて申し入れました。
田中康夫知事には、県が緊急に働きかけるべきこととして(1)制度資金のあっせんとセーフティーネット保証制度の円滑な適用(2)経営維持に信用保証協会のすみやかな対応を強力に求める(3)融資先業者をすべて受け皿金融機関に引き継がせる(4)職員の雇用確保―の四点をあげ要請。
知事は「保証協会(の査定)が銀行と同じようなら意味がない。協会はリスクを負うもの。改めて話さなければと思っている」「(受け皿金融機関へは)推移を見守りつつ話す」「再雇用は国の雇用システムだけでない形で設けていきたい」などと述べ、中小業者と労働者を守る立場での対応を表明しました。
木島氏や高遠氏らは国会や地元上田市での党の活動も紹介しつつ、地域経済を守るために県としていっそうの強い対策を求めました。
このあと県商工部長、県信用保証協会長、八十二銀行副頭取らにも会い、知事の答弁内容も伝えつつ、中小零細業者を守る立場でのそれぞれの対応を求めました。
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