「あなたの相談相手」をモットーに45年
悩み事に専門家が答えます
お気軽にお電話ください
赤旗電話相談開設40周年 記念座談会(紙面を見る2018年8月25日付)
●「赤旗電話相談」は、7つの分野で相談を受け付けています。「法律」、「年金・社会保険」、「税金」、「子ども・教育」、「障害児教育」、「医療福祉」、「マンション・住宅」のテーマごとに専門家がお話をうかがいます。
●赤旗日刊紙の「くらしの相談室」、日曜版の「赤旗相談」欄で、相談内容を紹介しています。「丁寧な回答がわかりやすい」「いつも記事を切り抜いて活用している」など、読者からの感想がたくさん寄せられています。
●新型コロナウイルス対策の給付金、休業補償などの問い合わせは、法律、税金、年金・社会保険などの相談でお受けしています。東日本大震災、東京電力福島第1原発事故、台風、その他の大規模災害などで被災された方が利用できる各種制度についても、どうぞ。
●お子さんの入園、入学、進学の季節です。新しい環境に慣れるまで、子どもたちも緊張が続きますね。お子さんやお孫さんの生活で心配なことがありましたら、「子ども・教育」(次回相談日は6月14日)、「障害児教育」にお電話をどうぞ。匿名でもけっこうです。安心してお話しください。乳幼児の健康・発達についての相談は、はがきで受け付けています。小児科医師が紙面でお答えします。
●5月の日程をお知らせします。2日(木)~7日(火)は相談を休みます。変更もありますので、詳しくは「しんぶん赤旗」日刊紙と日曜版をご覧ください。
<5月の相談日程>
1日(水)●法律 |
弁護士/村﨑 修さん |
8日(水)●法律 |
弁護士/笹本 潤さん |
10日(金)●年金・社会保険 |
社会保険労務士/林谷 典子さん |
14日(火)●法律 |
弁護士/杉野 公彦さん |
15日(水)●マンション・住宅 |
弁護士/高木 一昌さん 1級建築士/栗林 豊さん |
18日(土)●障害児教育 |
元特別支援学校教員/今賀 真実さん |
22日(水)●法律 |
弁護士/並木 陽介さん |
25日(土)●医療福祉 |
元医療ソーシャルワーカー/原 玲子さん |
29日(水)●法律 |
弁護士/油原 麻帆さん |
●4月の日刊紙と日曜版には、次のような相談の記事を掲載しました
<年金・社会保険>退職後の健康保険は、どんな選択がある?
<法律>兄が相続した実家、維持費負担求められた
<年金・社会保険>妻はまだ64歳なのに、加給年金が停止したのは
<年金・社会保険>3級の障害年金を受給中、短時間でも就労で停止?
<マンション・住宅>貸主の代わったアパート、立ち退きに応じるべきか
電話相談 とくとく情報 法律相談編
「法律って難しい」「裁判員に選ばれたら、どうしよう...」。そんな声をよく耳にします。赤旗電話相談では「法律だって分かりやすく」をモットーに、皆さんからのご質問に弁護士がお答えしています。しかし、回線は1本。そのため、法律相談は電話が殺到し、かかりづらくなっています。
係では、お急ぎの方は<法テラス(0570-078374)>を紹介しています。法的なあらゆる悩みに答える公的機関です。無料相談も行い、全国に相談窓口を設けていますので、ぜひご活用ください。
困り事・悩んでいること...お電話ください。お答えするのは、その道の専門家。弁護士、社会保険労務士、税理士、教育関係者、一級建築士やマンション管理士、元医療ソーシャルワーカーなど40人の専門家の皆さんです。相談項目は法律、年金・社会保険、税金、子ども・教育、障害児教育、マンション・住宅、医療福祉の各分野です。どんなご質問にも親身になって答えます。 |
◎くらしの相談室/法律/借金で生活が苦しい息子夫婦の債務整理は
回答者/弁護士 鳥海準さん
息子夫婦は、大学生と高校生の孫2人と暮らしています。年収は夫婦で700万円ほどですが、借金がかなりあり、返済が苦しい様子です。私は年金生活で援助できません。どうしたらいいでしょうか。(A男)
◇ ◇
鳥海 借金の総額はどれくらいですか。
――400万円です。カードで買い物し、現金もカードで借りていると聞きました。返済は月10万円以上だそうです。
孫の進学がきっかけです。スポーツ推薦で私立高校に入りましたが、遠征費用や道具代がかかり赤字が続いたそうです。大学生の孫は自宅通学で奨学金を借りていますが、交通費が大変です。
鳥海 ご夫婦は持ち家に住んでいますか。
――はい。住宅ローンが20年残っています。
鳥海 借金(債務)を整理する方法は、主に①任意整理②個人再生③自己破産の三つです。
任意整理は、裁判所を通さずに債権者と交渉で返済額を減らす方法です。弁護士などに依頼し、債権者と和解契約を結びます。当初の返済額より少額を毎月返済します。債権者全員から返済額や返済方法の同意を得る必要があります。債権者が複数の場合、解決は簡単ではありません。
個人再生は、借金額が5000万円以下で返済困難なときに、裁判所の手続きで減額して返済する制度です。定期的な収入があることなどが条件で、減額した借金を原則3年で返済します。住宅を残したままで借金を整理できます。
この二つの方法で返済が困難な場合、自己破産ができます。
自己破産は生活を立て直すための手段で、裁判所に申し立てます。生活に必要と認める一定の現金や預貯金、動産などを除いた財産を処分することになります。不動産も処分し、それらを返済に充てて、残りの債務は免責決定が出れば支払いが免除されます。
自転車操業では生活が大変です。どのような解決方法がよいのか、できるだけ早く弁護士に相談してください。
(4月3日付)