2021年2月6日(土)

休業支援金　大企業非正規にも

厚労省、対象拡大を発表

労働者と共産党　繰り返し求める

　厚生労働省は５日、休業手当が支払われない中小企業の労働者に支給する休業支援金について、大企業で働く非正規雇用労働者にも対象を拡大すると発表しました。しかし、緊急事態宣言が再発令された１月８日以降の休業しか支払われず、「昨年分が支払われていないのに、これでは救われない」と拡充を求める声が上がっています。

　新たに対象となるのは大企業で働くシフト制勤務や登録型派遣、日雇い労働者。休業前賃金の８割（上限１万１０００円）を補償します。労働者が直接申請することができます。

　休業支援金は、中小企業などで雇用調整助成金の申請がすすまないため、労働者個人でも申請できる制度として創設。首都圏青年ユニオンなどが大企業で働く非正規労働者も対象に加えるよう要求。日本共産党の宮本徹衆院議員らが繰り返し導入を求めてきました。

　首都圏青年ユニオンが菅首相に直接面会して要請し、首相が検討を約束していました。

　同日、都内で記者会見した同ユニオンの原田仁希委員長は「大企業にも拡大されることは喜ばしいが、今回の緊急事態宣言下だけでは不十分だ。昨年の宣言からずっと困窮しており、さかのぼって適用することが必要だ」と述べました。