2019年5月30日(木)

障害者雇用促進法改正案

働き支える仕組みに

倉林氏が質問　参院審議入り

（写真）質問する倉林明子議員＝29日、参院本会議

　障害者雇用促進法改正案が２９日の参院本会議で審議入りしました。日本共産党の倉林明子議員は、障害のある人もない人も分け隔てなく共に生きる社会を目指す障害者権利条約の観点を実現する立場で、障害のある人が働くことを支える仕組みを見直すよう強く求めました。

　倉林氏は、官公庁で障害者雇用率の水増しが発覚した問題について、障害当事者を加えて徹底検証するよう主張。「虚偽報告の背景に何があったのか、その解明こそ、今後の障害者雇用の抜本的改革につながる」と述べました。

　また、実効性ある再発防止策をとるために、「中央省庁の障害者雇用率の順守をはじめ、合理的配慮の提供を含めた障害のある労働者の待遇や、採用選考のプロセスについてチェックできる仕組みづくりが必要だ」として、行政機関から独立した監視機構の創設を検討するよう主張。国際水準からみても低い日本の法定雇用率の引き上げや、重度障害を１人雇用することと重度でない人を２人雇用することを同じとみなすダブルカウントは障害者の尊厳を損なうとして、見直すよう求めました。

　さらに、倉林氏は現在の雇用義務制度が就労の困難さの実態を反映したものになっているかについて検証するよう主張。障害者手帳を保持していない難病、慢性疾患患者を法定雇用率の対象にするよう求めました。

　根本匠厚労相は、法定雇用率の引き上げについて「まずは現行の雇用率を達成することが重要だ」としか答えませんでした。