「社会変えよう」青年が連帯　派遣法の抜本改正を

自己責任論乗り越えて　大阪

　「若い世代の雇用・貧困問題にどう立ち向かうか―自己責任論をのりこえて」と題する学習交流会が二十二日、大阪市の西成区民センターで開かれ百九十人が参加しました。住吉、住之江、西成、浪速、大正の各区労連、民青同盟木津川南地区委員会、日本共産党同地区委員会などで構成する実行委員会の主催。

　代わりがきく日雇い派遣だからと四十�`の冷蔵庫を運びつづけさせられた経験を告発した三十四歳の女性は「派遣労働者の心の叫びが共鳴して広がったのは世論の力。ゆがんだ軌道を元に戻したい」と話しました。

　日本共産党の山下よしき参院議員、「ネットカフェ難民」を取材している民青新聞記者の富山健さんが講演しました。

　富山さんは取材で出会った若者の実態を紹介し、「多くの若者が、��自分は大したことのない人間なんだ�≠ﾆ思わされている。あきらめている人たちと連帯することなしに社会を変えることはできない」と話しました。

　山下議員は、志位和夫委員長の「派遣労働」の質問に、福田康夫首相が「好ましくない」と答弁するなど、財界・大企業の「雇用戦略」が深刻な矛盾に直面していると指摘。派遣法の抜本的改正への党の立法提案にふれ、「潮目のとき」と語りました。

　閉会にあたり、「私たちは自己責任を乗り越え、政治や社会に目を向け、自らの生活実態や周りの若い世代の実態を集め、社会や政治に対して告発していきます」との集会アピールを採択しました。

（２００８年０６月２３日付「しんぶん赤旗」）