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ヨーロッパでは2〜3割が公共住宅
 日本では、公共住宅に住んでいるのは人口の約7%、国や自治体は、これ以上公共住宅は増やさない、ということになっている。単身の若い世代はその募集枠からまったく除外されているといっていい状況だ。しかし、ヨーロッパでは、大体、2割から3割の人が公共住宅(社会住宅)に住んでいる。フランスでも、家賃補助を若者を含む多数の人が受けている。

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