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日本共産党の政策

• 「世界一高い学費」を軽減し、経済的理由で学業をあきらめる若者をなくすために（２００８年４月１６日）
• 高すぎる学費　家計負担軽減へ対策を急げ（2007年3月24日「しんぶん赤旗」主張）
• 大学予算削減　「教育再生」を語る資格なし（2006年12月27日「しんぶん赤旗」主張）
• 国民の立場で大学改革を　日本共産党の提案（2002年 4月20日）

調査やデータ

• 私立高校生　経済的理由の中退が最多に　全国私教連調査 [2008.5.31]
• 公立高校 07・08年度授業料上げ 45都道府県　基準40年で10倍[2008.4.15]
•   私大生生活費が最低に　首都圏の自宅外生、月3万6000円　東京私大教連調査[2008.3.18]

以前のもの→

図表

「『世界一高い学費』の打開のために──だれもが賛成できる日本共産党『学費提言』」　
学術・文化委員会事務局　土井誠　「月刊学習」08年6月号より

○初年度納付金の推移――公立高校（全日制）

○私立高校の初年度納付金（平均）の推移

○初年度納付金（平均）の推移――国立大学

○初年度納付金（平均）の推移――私立大学

○国と家計の高等教育負担の推移

○過程の年収階層別にみた学生数の割合

○年収階級別のにみた世帯の在学費用と世帯の年収に対する在学費用の割合

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