高すぎる学費をただすには、どうすればいいでしょうか。
日本の大学予算は、先進国のなかで最低水準です（図１）。これを世間並みにすれば、学費を無料にしてもおつりがきます。「学んで成長したい」と願う学生や、子どもたちの将来を考えたら、思いきって予算をふやすべきです。ところが政府は、大学予算を数百億円規模で毎年減らし、学費値上げを誘導する政策をすすめています。
大学予算が少ない背景には、自民・公明の政治が、“大企業優先”“アメリカいいなり”の税金の使い方をしていることがあります。たとえば、ゼネコンがもうかる大型開発中心の公共事業費は、諸外国とくらべて３倍と大盤振る舞いなのに、高等教育予算は半分程度です（図２）。アメリカ軍のグアム移転に３兆円の血税を注ぎこむのも、世界に例がありません。国民の教育や暮らしそっちのけで、大企業やアメリカを優先する政治が、高学費の原因です。日本共産党は、逆立ちした政治を大もとからただします。
そもそも政府には、憲法26条に定められた「教育を受ける権利」を保障する責務があります。未来を担う若者たちが、ぞんぶんに学び成長してこそ、社会は発展します。現に多くの学生が、「自分の能力をいかしたい」「社会のために役立ちたい」とまじめに将来を模索しています。ところが、政府はこれまで、“教育で利益をえるのは学生本人だから、その費用も負担せよ”という受益者負担論をとなえ、学費値上げを合理化してきました。これでは、「家庭が貧しいから…」と自分自身をせめて絶望したり、「自分さえ利益をえられればいい」とモラルのない風潮が、はびこるばかりです。
日本共産党は、憲法を暮らしにいかし、誰もがお金の心配なく学べる社会をつくります。党をつくって８５年、財界・大企業から献金をうけとったことがありません。大企業優先、アメリカいいなり政治に正面からたちむかう党がのびてこそ、学費の負担軽減の道がひらけます。
●コラム１ 学費無償化が世界のルール
●コラム２ 日本の学費は世界一高い？
●コラム３ ３０年ぶりに値上げストップ
●コラム３ 大もとにメスを入れてこそ
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