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　いま多くの人びとが、「高い学費を何とかしてほしい」と願っています。貧困と格差がひろがるなか、その声はどんどん大きくなっています。

　学生のくらしは、この間、切実さをましています。文科省の「学生生活調査」によると、仕送りだけでは「修学継続困難」「修学に不自由」という回答は45％にのぼり、授業のある期間にアルバイトをする学生は７割にふえています（1970年は４割）。大学生協連の調査では、食費がどんどん減少し、ついに1980年を下回りました（この間物価は1.3倍）。ほとんどの学生が、「お金の心配なく学びたい」と願っています。

　父母や高校生、子どもたちにとっても深刻です。子ども未来財団の調査によると、出産から大学卒業までかかる費用は平均2370万円で、そのうち大学時代は919万円をしめています（表１）。このもとで、８割の高校教員が、「家庭の経済力の格差が高等教育を受けられる格差を広げている」とこたえています。高い学費が、学び成長したいすべての子どもたちの将来に暗いかげをおとし、多くの父母が、その打開を切実にもとめています。

　政府・自民党は、この数十年間、学費を値上げしつづけてきました。いま初年度納付金は、国立大学で80万円、私立大学で平均130万円をこえました。1970年と比べると、それぞれ45倍、9倍へと跳ね上がっています（物価は3倍）。民主党も、予算削減につながる大学民営化をとなえてひんしゅくをかい、また公立大学の学費値上げに一役買ったこともあります。

　高い学費で、学ぶ権利や教育の機会均等をおびやかし、貧困と格差をひどくする――こんな政治に、私たちの未来はたくせません。いま多くの学生や父母、大学人が声をあげています。日本共産党は、学生や父母とともにいっかんして学費値上げ反対の運動にとりくみ、昨年、２１年ぶりに国立大学の授業料値上げをストップさせました。さらに声をひろげ、学費負担軽減へと流れをかえましょう。

表1

出所）こども未来財団「平成17年度　子育て家庭の経済状況に関する調査研究報告書」の「子育て費用の推計」をもとに作成

●コラム１　学費無償化が世界のルール

●コラム２　日本の学費は世界一高い？

●コラム３　３０年ぶりに値上げストップ

●コラム３　大もとにメスを入れてこそ