公約と国会決議への違反はあきらか

ＴＰＰ協定は、「ＴＰＰ断固反対」という自民党の公約に真っ向から反します。「（重要農産物で）無傷なものはない」と農水大臣が答弁するように、「重要農産物は除外」とする国会決議にも明確に反します。

国民への約束や、国会の意思に反する暴走を不問にして、国会が協定を承認することなどあってはなりません。まして、交渉経過を一切明らかにせず、「黒塗り資料」で国会と国民を欺いたままでの批准など論外です。

輸入米の価格偽装の究明こそ

食用にまわす輸入米の価格は国産米と同水準。だから、ＴＰＰで米輸入が増えても影響は受けない─政府はこう説明してきました。ところが、輸入米が「調整金」という裏金によって安売りされていた疑惑が発覚、その前提が崩れました。

農水省は「調整金」の存在は認めたものの、「国産米への影響は確認できない」という調査結果を公表して幕引き。しかし、肝心の問題を調べずに、「影響ない」といっても納得できるはずがありません。

政府は、ＴＰＰ批准を求める前に、輸入米の価格偽装の真相究明、誤った前提に基づく「政府試算」を撤回すべきです。

批准した国は一つもない

多国籍企業の利益を最優先し、各国の産業・雇用・国民生活を犠牲にするＴＰＰへの批判は、他のＴＰＰ参加国内でも広がっています。とりわけアメリカでは大統領候補がそろってＴＰＰ協定に反対を表明しています。協定の発効にはアメリカの承認が不可欠です。ＴＰＰ発効の見通しが不透明ななか、参加国で批准した国は一つもありません。

「日本の早期批准がアメリカの批准を促す」といって、前のめりの安倍政権の姿勢は極めて異常です。

国民と野党が力を合わせ
ＴＰＰ・安倍政治にストップを

「ＴＰＰは『成長戦略』の柱」―安倍首相はいいます。しかし、安倍政権の「成長戦略」で利益を得ているのはごく一部の大企業や富裕層です。ＴＰＰはそれをさらにひどくし、大多数の国民は暮らしを守るルールが弱められ、国の主権まで脅かされます。

ＴＰＰ　「百害あって一利なし」

ＴＰＰは農業問題だけではありません。協定は24分野に関わり、その影響はあらゆる分野に及びます。多国籍企業の利益拡大のじゃまになる仕組みやルールは『非関税障壁』として撤廃されます。国民にとって百害あって一利なしです。

外国企業による内政干渉に道

外国企業が、進出先の政府などの政策で損害を被ったと判断すれば国際仲裁機関に訴え、損害賠償を請求できる─ＴＰＰ協定にあるISD条項は、外国企業の投資利益を最大の基準とし、暮らしや環境を守るルールをねじ曲げ、国家主権をあからさまに侵害する仕組みです。

ＴＰＰ反対の世論の総結集を

先日の新潟県知事選では野党が推薦した候補が圧勝しました。原発再稼働反対とともに安倍政権の進めるＴＰＰや農政「改革」への「ノー」の審判です。　参院選で、農村地帯である東北・甲信越の1人区で野党共同の候補が勝利したのも、ＴＰＰを推進し、農協・農政「改革」に突き進む安倍政権への不信・怒りの審判でもありました。　「今国会で批准すべきでない」という世論を総結集し、国民と野党が力を合わせ、与党議員に「公約、国会決議を守れ」と迫るなど安倍暴走政治への包囲網を大きく広げれば、ＴＰＰはストップできます。