特集

食・暮らし・いのちをアメリカに売り渡す TPP参加を許すな

 「関税ゼロ」を強要するTPPは、農林漁業を土台からこわすだけではありません。「非関税障壁」撤廃の名のもとに食の安全、医療、雇用などのルールをこわし、くらしのあらゆる分野に甚大な被害をもたらします。

「赤旗」記事資料集

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 プラスター 「赤旗」記事資料

農林水産業

食料自給率13% コメの9割以上が外国産に

食料自給率 39%→13%に(TPPの日本経済への影響・農水省資料) 日本の食料自給率は39%から13%に(農水省試算)。世界的な穀物不足で、食料価格はここ10年たらずで2.3 倍(国連発表)。食料危機に対応できません。

国土が荒廃 洪水をふせぐ

 農林水産業がもっている国土や環境をまもる大切な機能─洪水防止、土砂崩壊防止、水質浄化、生態系保全など年90兆円の効果も失われてしまいます。

 「最優先すべきは、TPP交渉への早期参加ではなく、原発事故の早期収束と被災地の復旧・復興に全力をつくすこと」(10月21日、福島県民集会決議)


経済

雇用と地域経済に大打撃

 農林水産業だけでなく、食品加工や運輸など、関連産業や地域経済と雇用に深刻な影響がでます。

もうかるのは一部の輸出大企業だけ

国内総生産 8.4兆円減 雇用 350万人減(TPPの日本経済への影響・農水省資料) 「関税ゼロ」で大企業の利益が増えても、国民生活はうるおいません。企業の内部留保は、この12年で102兆円も増えたのに、賃金は28兆円も減っています。

くらし

「食の安全」が危機 殺虫剤・除草剤入り農産物の輸入OK

 TPPは、「食の安全」をまもる規制も交渉対象です。"残留農薬や添加物など基準がきびしすぎる"─アメリカの勝手な要求がとおれば、日本の食卓は大ピンチに。

(表)食の安全 対日7要求
クリックすると大きな画像が見られます)

医療が崩壊 お金で命が左右される国に

 混合診療の全面解禁や株式会社の参入など、医療に市場原理を導入。「本当にお金がなければ医療が受けられない時代(がくる)」(日本医師会)

アメリカ型の「弱肉強食」社会が
おしつけられます

 「政府や自治体の発注で、外国企業へのいっそうの開放の義務づけ」「『ただ働き残業』合法化のホワイトカラー・エグゼンプション導入」「派遣労働のいっそうの拡大」─TPPは、貧困と格差をいっそうひろげるアメリカ型経済を日本におしつける突破口です。


TPPへの暴走を許さない国民的な共同をよびかけます(2011.10)

 TPPのやり方は、世界でも日本でも破たんした"市場原理主義"そのものです。

 日本共産党は、アメリカ一辺倒からぬけだし、アジアの国ぐにと平等・互恵の経済関係を発展させることを提案します。

食料主権を尊重した貿易ルールを/野放しの「投機マネー」規制へ/経済主権尊重し、互恵・平等の経済関係へ

国会論戦でくっきり TPP推進論総崩れ 志位委員長の質問

国会論戦ムービー  movie一覧

movie国内産業に重大な影響
movie医療自由化で命脅かす
movieTPP参加で農業に壊滅的打撃
movieTPP参加は米国の利益

http://youtu.be/bps4uD0uSy4

復興・TPP・普天間 政府をただす 志位委員長の衆院代表質問

http://youtu.be/ifb9Vn0S88c

TPP「国益」壊す 笠井議員の質問 衆院予算委員会

TPP参加阻止へ 力をあわせて

いま言いたい
「しんぶん赤旗」2011年10~11月掲載
記事を読む
写真写真写真写真写真写真

http://youtu.be/TvtY_LIm57c

首相のTPP交渉参加表明をうけ 志位委員長が談話

地方議会のTPPに関する意見書

PDF笠井亮衆院議員 予算委員会 提出資料パネル(2011.10)

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