紹介記事リスト

共産党経済懇談会 中小企業家ら出席　小池政策委員長が提言語る　東京・大田

（写真）日本共産党の経済懇談会で提言について語る小池政策委員長（正面中央）＝21日、東京都大田区

　日本共産党東京都大田地区委員会は２１日、大田区内で税と社会保障についての経済懇談会を開き、中小企業家や老人会役員、福祉・医療関係者らが出席しました。

"規制緩和見直せ"次々　関越道バス事故受け参考人　穀田議員質問

（写真）衆院国土交通委員会で行われる参考人質疑。意見陳述するのは安部誠治参考人。手前は穀田恵二議員＝18日

　衆院国土交通委員会は１８日、関越道の高速ツアーバス事故を受けて参考人質疑を行い、規制緩和路線の見直しを求める意見が相次ぎました。

国家緊急権は災害便乗　参院憲法審査会 井上氏が指摘

（写真）参考人に質問する井上哲士議員＝16日、参院憲法審査会

　参議院の憲法審査会は１６日、大震災と国家緊急権について高見勝利上智大学教授、西修駒沢大学名誉教授への質疑を行いました。

沖縄施政権返還４０年　たたかいの到達点とこれからの課題　赤嶺政賢議員に聞く

　日本共産党の赤嶺政賢衆院議員に「基地のない平和な沖縄」にむけたたたかいの到達点とこれからの課題を聞きました。（聞き手・山田英明）

竜巻被害　被災者住宅確保急げ　衆院災害対策特別委理事懇　高橋議員求める

　茨城県や栃木県を襲った竜巻災害について衆院災害対策特別委員会は９日に理事懇談会を開き、政府から報告を受けました。日本共産党の高橋ちづ子議員は、被災者の住宅確保や竜巻対策を急ぐよう求めました。

「稼働ゼロ」は世論の力　全国連絡会宣伝 笠井議員訴え　東京

　日本共産党の笠井亮衆院議員（党原発・エネルギー問題対策委員会責任者）は５日、原発をなくす全国連絡会が東京都内でおこなった宣伝行動に参加して、次のように訴えました。

（写真）原発をなくす全国連絡会の宣伝で訴える笠井亮衆院議員（左から２人目）＝５日、東京都港区

　日本で原発が動き始めたのは、いまから４６年前です。原発がすべて止まる事態になるのは４２年ぶり。私たち国民はきょう、歴史的な日を迎えました。「原発はごめんだ」という国民のみなさんの大きな世論が原発にしがみつく勢力を追い詰めてきた、第一歩の成果ではないでしょうか。

「社会保障・税」特委設置に反対　佐々木議員の発言　衆院議運委

　日本共産党の佐々木憲昭議員が２６日の衆院議院運営委員会で行った「社会保障・税」特別委員会設置反対の発言は次の通りです。

　まず述べておきたいのは、特別委員会設置の目的や内容について、これまでの議運理事会でまともに議論されてこなかったということです。にもかかわらず、「民自公３党で設置を合意したから」という理由で全体に押し付けるのは、あまりにも強引かつ拙速です。

座長私案 比例削減に固執　衆院選挙制度各党協議会 穀田氏「民意切り捨て」

（写真）衆院選挙制度協議会。左席から３人目は穀田恵二国対委員長＝25日、国会内

　衆院選挙制度に関する各党協議会が２５日、国会内で開かれ、樽床伸二座長（民主党幹事長代行）が新たな「とりまとめ私案」を提示しました。内容は、(1)小選挙区数を「０増５減」する(2)定数を小選挙区５と比例７５の計８０削減する(3)ブロック比例を全国比例に改め、比例定数の３割を連用制とする（並立制７０、連用制３５）―というもので、抜本改革は次期総選挙後に検討を先送りしています。

ＴＰＰ　参加断念に追い込もう　超党派議員集会　志位委員長あいさつ

（写真）訪米時のＴＰＰ交渉参加表明に反対する議員集会であいさつする志位和夫委員長（右奥）＝24日、衆院第１議員会館

　超党派の国会議員が呼びかけて２４日、野田佳彦首相が訪米時に環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加を表明することに反対する議員集会が衆院議員会館で開かれました。１９０人を超す国会議員の参加で熱気に包まれる中、９会派と無所属の議員１０氏があいさつ。訪米時の参加表明に反対する決議を採択し、３２０人以上の議員の署名を携えて首相官邸に申し入れました。

ミサイル防衛１兆円超　赤嶺議員に防衛省回答

　防衛省はこのほど、１９９５年度から２０１２年度まで「弾道ミサイル防衛」（ＢＭＤ）開発・装備に累計で約１兆１１１億円（予算）を投じてきたことを明らかにしました。日本共産党の赤嶺政賢衆院議員に回答しました。

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