15 少子化問題
国民のくらしを支え、人間らしい生活を保障する政治、経済、社会への転換で、少子化の克服を
2019年6月
日本共産党は綱領に「日本社会として、少子化傾向の克服に力をそそぐ」の一文を明記しています。もちろん、子どもを産むか産まないか、いつ産むか、何人産むかは、それぞれの女性、それぞれのカップルが選択し決めることです。同時に、社会全体の観点から見れば、人口がこのままのペースで減少していけば、50年後には日本の人口が半分に、100年後には４分の１にと減ることとなり、社会の存続に関わってくることであり、政治には、それを克服する取り組みを行う責任があります。
国民のくらしを支え、人間らしい生活を保障する政治、経済、社会への転換こそ、少子化を克服する道だと日本共産党は考えます。
男女ともに子育てできる雇用のルールと、まともな賃上げを
長時間労働、サービス残業が横行し、とくに子育て世代である30代、40代は男性の７人に１人が週60時間以上も働くなど、最も労働時間が長い世代になっています（総務省「労働力調査」2017年平均）。人間らしく働く労働のルールを確立・徹底し、だれもが「家族的責任」を果たせるようにすることが必要です。
非正規雇用が増加し、若い世代の収入が低く抑えられています。派遣・契約社員には、常に雇い止めの不安もつきまといます。これでは結婚と子育てへの希望をみいだすことはできません。
――「残業代ゼロ制度」は廃止し、残業時間の上限を「週１５時間、月４５時間、年３６０時間」と法定化し、終業から始業までの１１時間のインターバル規制を設けるなどして長時間労働に歯止めをかけます。
――子育て中の男女労働者には変則勤務・夜間勤務・単身赴任を制限し、残業も本人同意を必要とするなどの措置を実現します。
――育児休業を男女ともにとりやすくするために、育休中の賃金保障の引き上げ、代替要員の確保、中小企業への助成拡充などをすすめます。国際的にみても著しく低い男性の取得を増やすために「パパ・クォータ制」の導入をすすめます。
――有期雇用は臨時的・一時的業務、合理的な理由がある場合に限定し、正社員との格差をなくします。
――政府ができる即効性のある賃上げ政策として、中小企業への支援をしっかりと行いながら、最低賃金を全国どこでもいますぐ1000円、そしてできるだけ早く1500円に引き上げます。
安心して働き、子育てできる環境を
乳幼児期は人格の基礎をつくる大切な時期です。それにふさわしい保育の体制と条件を整備することは、政治の大きな責任です。保育園の待機児童は近年は10月時点で毎年5万人を超えており、保育園を増やすことは待ったなしです。ただ、子どもの発達権を何よりも大切にする観点から、園庭のないビルの一室など保育条件を引き下げた施設の急増、保育士資格を持つ職員が半分でもいいとする企業主導型保育所など、子どもの命と安全を犠牲にする規制緩和策は、すすめるべきではありません。
会社が従業員向けの託児所をつくる、子連れ出勤を可能にするなどの動きもありますが、そうした個々の会社の自助努力任せでは、待機児童は解決できません。国と自治体が保育所整備に本腰を入れることが必要です。
――認可保育園（職員の数と面積の基準を満たした園）を当面3000カ所（30万人分）増設し、保育士・保育園職員の労働条件の改善とあわせて、量質ともに安心して子どもを預けて働き続けられる保育園を整備します。
――学童保育を、希望するすべての子どもが入所できるように拡充します。「遊びと生活の場」にふさわしい設置基準を明確にし、予算を増額させ、指導員の待遇改善をすすめます。
――身近な場所に子育て、育児相談、サークル活動などのための多様な場をつくるなど、専門的な相談・支援の場を拡充し、子育てを応援します。
――乳幼児医療無料を国の制度にするとともに、小児救急医療をはじめ小児医療体制の整備をすすめます。
子育ての経済的負担を軽減し、安心して暮らせる社会に
お金の心配なく、学び、子育てできる社会にしていきます。
――すべての学生を対象に、大学・短大・専門学校の授業料を、すみやかに半分に値下げし、段階的に無償化をはかります。
――月額３万円（年36万円）の給付奨学金制度をつくり、70万人（現在、奨学金を利用している学生の半分程度）の学生が利用できるようにします。すべての奨学金を無利子にします。
――私立高校の負担軽減をすすめ、高校教育の無償化をはかります。
――学校給食の無償化をはじめ、義務教育に残されている教育費負担をなくし、憲法26条にそくして完全無償化をはかります。
――幼児教育・保育の無償化を、待機児童解消とあわせてすすめます。
――児童手当は子育て支援の重要な柱です。児童手当を拡充し、現在、中学卒業までの支給期間を１８歳までに延長することをめざします。
――子育て世代向けの公共住宅の整備、家賃補助制度などを特別に強めます。
――国が、小学校就学前の子どもの医療費無料制度をつくり、その土台の上に、自治体の助成制度を加え、小・中・高校生への無料化を推進します。
少子高齢化を口実にした社会保障の切り下げは許しません。消費税に頼らなくとも財源は作り出せます――日本共産党の「くらしに希望を――３つの提案」
少子化対策の議論をすると、「高齢者に税金が使われすぎている。これを削って子どもや若い世代に回すべきだ」という意見がよく出されますが、私たちはそういう立場には立ちません。日本は「税金の使われ方が高齢者の社会保障に偏っている」のではなく、経済の実力に比して、高齢者にも、子育て世代にも、若者にも、国民全体に冷たい政治が続いてきたのです。社会保障、教育、子育て、若者への支援など、国民のくらしと日本の将来に役立つ支出を名実ともに「予算の主役」にすえる改革が必要です。
安倍首相は、消費税の10％増税分の一部を「教育・子育ての財源に回す」と言っていますが、これは国民の切実な願いを人質に増税をのませようとする姑息な態度です。消費税を増税すれば、必ず消費不況がおき、子育て世代を含むすべての世帯のくらしと日本経済に重大な打撃を与えます。また、消費税は低所得者ほど負担が重い不公平な税金です。財源を消費税に頼れば、格差をますます拡大することになります。
日本共産党は、消費税に頼らない別の道で「くらしに希望を――3つの提案」を発表しています。
