2017年日本共産党の総選挙政策

2017年日本共産党の総選挙政策

安倍政権に退場の審判をくだし、力あわせて新しい政治をつくろう

2017年10月4日


日本共産党の重点政策

ai-pdf-s.png

電子ブック形式

PDF形式
※選挙期間中、印刷して配布することはできません

目次

市民と野党の共闘の前進と日本共産党の躍進を

社会保障・教育の財源は、消費税にたよらずに確保できる――日本共産党の財源提案

目次

 


各分野の政策(65項目)

1、労働・雇用――賃上げ、ブラック企業、解雇規制、「サービス残業」、派遣法、パート・有期、男女格差、最低賃金、失業保険、労働行政

2、子ども・子育て――保育・教育の充実、経済的支援、子どもの健康

3、子どもの貧困――子ども医療費、学校給食、児童扶養手当、教育費負担、

4、女性――男女差別是正、仕事と子育ての両立、女性の政治参加、女性の人権と尊厳

5、保育――認可保育所増設、保育士の処遇改善、安心安全の保育施設

6、若い世代――学費・奨学金、ブラック企業・ブラックバイト・就職難、最低賃金、18歳選挙権、高校生の政治活動

7、税制――消費税、不公平税制、中小企業税制、タックス・ヘイブン問題

8、貧困――貧困率、低年金、医療・介護の改悪、雇用・賃金の破壊

9、医療――窓口負担の引き下げ、国保、後期高齢者医療制度、混合診療、診療報酬、医師・看護師不足、公的病院、感染症

10、年金――無年金・低年金の解決、年金積立金の運用、最低保障年金、「消えた年金」、「一元化」・「積立金方式」

11、介護――特養ホーム、介護保険料・利用料、介護労働者、認知症対策

12、生活保護・福祉――生活保護の改悪阻止、バッシング、ハンセン病元患者、残留邦人

13、マイナンバー

14、中小企業――小規模企業・中小企業振興、下請け対策、商店街の活性化、フランチャイズ問題、中小企業憲章

15、金融――日銀金融緩和、マイナス金利、中小企業金融、金融自由化規制、金融被害根絶、「二重ローン」

16、農林漁業――自給率向上、担い手育成、価格保障・所得補償、米価暴落対策、食の安全、BSE、農山漁村の再生

17、TPP――国会決議違反、自由化交渉中止、食・農・地域経済への打撃、ISD条項、薬価、食料主権

18、被災者支援・防災対策――熊本地震・東日本大震災、被災者の生活再建、計画的防災対策

19、原発問題――再稼働・輸出反対、即時原発ゼロ、賠償打ち切りの撤回、除染の徹底

20、エネルギ――再生可能エネルギー本格導入、省エネ徹底、電力の「自由化」

21、環境――地球温暖化対策、公害対策、乱開発の規制、生物多様性、動物愛護

22、公共事業――新規建設から維持更新、大規模開発より小規模事業、地域循環・生活密着型事業への転換を

23、交通――リニア中央新幹線、交通基本法、地方鉄道政策、空港問題、物流、自動車、港湾、海運

24、民泊・観光

25、住宅・マンション――居住権保障、公営など公的賃貸住宅、住宅耐震・リフォーム、家賃補助制度、空き家対策、マンション管理支援、住まいは人権

26、郵政・通信――郵政民営化の抜本見直し、全国一律サービス

27、放送と「表現の自由」――憲法と放送法、NHK・公共放送

28、地方自治――地域の活性化支援と地方財源の確保

29、公務員制度改革――天下り禁止、公務員人事制度、労働基本権の回復、独立行政法人改革、内閣人事局の廃止

30、「民意の届く」選挙制度改革・「政治とカネ」――小選挙区制廃止、企業・団体献金全面禁止、政党助成制度廃止、選挙の自由、18歳選挙権問題、国会と議会制民主主義、

31、高齢者――社会保障の充実、住宅、雇用・就業先の確保

32、障害者・障害児――総合支援法、差別解消法、障害者権利条約

33、難病・慢性疾患――難病法、小児慢性特定疾病、高額療養費

34、消費者――食品安全、遺伝子組み換え、表示制度、悪徳商法対策、消費者団体

35、NPO・NGO

36、教育――高校以下の完全無償化、大学学費半額、少人数学級、いじめのない学校、不登校の子どもへの支援、憲法と子供の権利条約いかす

37、大学改革・科学・技術――大学法人制度、高等教育無償化、軍学共同反対、総合的振興計画

38、文化――助成制度、文化施設、専門家の権利・地位向上、知的財産権

39、スポーツ――東京オリンピック・パラリンピック、スポーツの多面的発展、「重点プラン」

40、憲法――安倍政権がすすめる9条改悪反対、北東アジアの平和と安定の構築、憲法の全条項の厳格な実施

41、歴史認識・靖国・「慰安婦」――「70年談話」、歴史逆行問題

42、秘密保護法――秘密保護法廃止、情報公開・公文書管理の抜本改革、国会情報監視審査会

43、共謀罪廃止・盗聴法拡大・刑訴法「改正」問題

44、司法・警察――裁判員制度、えん罪、可視化、犯罪被害者の権利、警察改革

45、少年法

46、市民生活の安全と治安――テロ対策、警察の役割

47、性暴力被害者支援

48、性的マイノリティー

49、ヘイトスピーチ

50、在日外国人――「外国人技能実習生」、入管法、地方参政権、移民・難民問題

51、アイヌ

52、シベリア・モンゴル抑留者

53、自殺対策

54、薬物依存症――覚せい剤・危険ドラッグ・麻薬、規制の強化、治療体制の確立

55、安保・基地・自衛隊――戦争法、日米軍事同盟強化、基地強化反対、基地被害とオスプレイ、日米安保条約廃棄、武器輸出の全面禁止を

56、核兵器――核兵器禁止条約、核密約問題、被爆者への国家補償

57、領土問題――尖閣諸島、竹島、千島問題

58、拉致問題

59、南シナ海

60、国際テロ対策

61、ODA――人道援助への転換、生活分野支援、後発開発途上国支援

62、カジノ問題――カジノ導入反対、ギャンブル依存症(賭博中毒)問題

63、図書館政策──図書館サービスの後退、「委託」を許さず身近に使いやすい図書館を

64、国家戦略特区問題

65、受動喫煙対策

 

 (c)日本共産党中央委員会