各分野政策(2017年)

2017総選挙/各分野の政策

65、受動喫煙対策

望まない受動喫煙の全面禁止に向けた法改正をすすめます

2017年10月


 受動喫煙を受けている人が肺がんになるリスクは、受けていない人の1・3倍です。同様の罹患リスクは虚血性心疾患で1・2倍、脳卒中で1・3倍、乳幼児突然死症候群(SIDS)で4・7倍とされており、受動喫煙を原因とする国内の死亡者は毎年1万5000人、交通事故死の4倍にのぼります(国立がん研究センター発表)。

 厚生労働省の研究によれば、受動喫煙で肺がん、虚血性心疾患、脳血管疾患を誘発されたことによる超過医療費は、年間3000億円を超えています(2014年度)。

 日本は、「たばこ規制枠組条約(FCTC)」を批准していながら、屋内全面禁煙を義務づける法律をもっていない国ですが、世界186カ国のうち55カ国では、8種類(※)の「公衆の集まる場所(public places)」のすべてで、屋内全面禁煙を義務づける法規制が整備されています。日本の受動喫煙対策の到達点は、WHO(世界保健機関)に“世界最低レベル”と分類されているのが実状です。

(※)WHOが屋内全面禁煙を求める「公衆の集まる場所」――①医療施設、②学校、③大学、④行政機関、⑤事業所、⑥飲食店、⑦バー、⑧公共交通機関

 2010年、WHOとIOC(国際オリンピック委員会)は、オリンピック・パラリンピックの開催国で「たばこのない五輪」を推進することに合意し、日本を除くすべての五輪開催国・開催予定国では、喫煙への罰則を伴う法規制が実施されています。

 この間、厚労省は、「望まない受動喫煙」をなくすための法規制を検討してきましたが、自民党から、“店舗面積100平方メートル以下の小規模な飲食店は喫煙可能とするべき”という意見が出され、議論がまとまらず、2017年通常国会に法案は提出されませんでした。

 子ども、がん患者、ぜんそく患者などを受動喫煙からまもるには、飲食店の全面禁煙は当然の措置です。飲食店の全面禁煙への反対論者は、「客足が落ちる」ことへの懸念を述べていますが、WHOが実施した国際調査は、レストランやバーを法律で全面禁煙としても、減収はないと結論づけています。愛知県や大阪府が、県内・府内の「自主的に全面禁煙に踏み切った飲食店」を対象に行なった調査でも「売り上げはほとんど変わらなかった」という結果が出ています。

 国民の健康をまもるためにも、FCTC批准国・五輪開催国としての国際的責務を果たすうえでも、受動喫煙対策の抜本的強化は急務です。

 日本共産党は、受動喫煙をなくし、非喫煙者の健康をまもるための法改正をすすめます。公衆が集まる場所の屋内全面禁煙、医療機関や学校の敷地内禁煙を罰則付きで定めた法律を早期に制定します。

 たばこのパッケージの警告表示に、健康への害に係る画像表示を義務づけるなど、啓発活動を強化します。

 通学路、公園、マンション共有部分、自宅やマイカーを含め、受動喫煙から子どもたちをまもるための規制を推進します。

 たばこの需要減少や年少者の喫煙防止を図るため、たばこの価格・課税率を引き上げます。たばこ税の税収を、たばこの害から健康をまもる施策に充てていきます。

 飲食店の全面禁煙を徹底するため、必要な表示・広報に公的支援を行ないます。

 

 (c)日本共産党中央委員会